年金制度改革法案と高齢者向け医療費に関わる改正と

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今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上)も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

人口構成比の変化に伴いこれまでの社会体制のままではリソースの分配の上で不具合が生じてしまうので(まさに「種もみを食う」状態)、適正な状態に戻すべく色々な変更が模索されている。先日から医療費と年金に絡む話が出ているけど、これに乗じていつものようにこん棒化して振り回す界隈が確認されているので、覚書も兼ねて。

まずは医療費。タイトルだけを見ると高齢者いじめが云々とのツッコミが入りそうだけど、指摘の通りむしろ不公平な内容だったのを是正するための一方策に過ぎない。


具体的にはこんな感じで。一次ソースを見れば大よそ理解はできるはずなのだけど、今件を持って色々と現状の施策や社会への糾弾に用いる筋があるのは、極めて残念。まぁ、以前も言及したけど、何なら全額日銀買取で年金補てん国債を刷ってもいいのでは、とかいう話もしたくなる。


同じ高齢層向けの制度改革ではむしろこちらの方がよく知られているかもしれない。困ったことに一部国会議員先生が積極的に、アレな内容の資料を創って振りかざして「年金カット法案」なるワードを喧伝している。先の「戦争法案」と同じ。

本来はこれらの間違った解釈などは、不特定多数に容易に情報を公知できる、そしてだからこそ社会的有意義性があるので色々と配慮してもらえる、報道が正しく説明する必要があるのだけどね......。むしろ逆に、煽っているのはなぜだろう。

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このページは、不破雷蔵が2016年11月30日 06:39に書いた記事です。

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