社会問題を訴える記事でねつ造問題を起こし、対象者への処罰が極めて軽い新聞界隈。自浄機能はありや無しや全世界は知らんと欲す

| コメント(0)
中日新聞・東京新聞が子どもの貧困を扱った連載記事「新貧乏物語」で事実と異なる記述があったとして記事を削除し、おわび記事を掲載した問題で、両紙を発行する中日新聞社(名古屋市)は、同社の検証結果を両紙の30日付朝刊に2ページにわたり掲載した。同社は、管理・監督責任として臼田信行取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、寺本政司同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。いずれも11月1日付。

子供の貧困問題を訴える連載記事に際し、事実と異なる......とはあるけれど、実質的な創作記事を事実であるかのように掲載した問題に関する報告記事。タイトルに「処分」とはあるけど、内容的には「ごめんなさいね、てへぺろー」レベルのモノ。まぁ、WAIWAI騒動から何も体質は変わっていないのが一目瞭然。

以前「報道関係にもストレステストが不可欠」との話をしたけれど、それが再び脳裏をよぎる。指摘の通り、他の業界で商品に関して致命的な問題が生じた場合、それこそ対象者や企業が転覆するぐらいまでに追及する報道媒体において、不特定多数に販売し、社会公器・文化の担い手を自称し、公的保護を受けた上で、自らの商品である記事にねつ造が発覚するという致命的問題に関して、これで幕引きというのは、あまりにもバランス感覚、公平感が無さすぎる。新聞やテレビは往々にして「警察って身内に甘いよね」「●×党は仲間の失態に甘いよね」とおっしゃられるけれど、鏡に向かってお語りになりあそばれてはいかがかな。

やはり新聞やテレビのような、公的な保護を受けているメディアに対しては、期待されている社会的貢献を維持してもらうために、発電所同様のストレステストが必要不可欠と再認識せざるを得ない。さもなくば公的保護の返上。新聞ならば再販制度の撤回、テレビならば電波使用料の大幅引き上げ。そのような歯止めが無いから、このようなあいまいでいい加減な対応が繰り返される。


大体これらのツイートでまとめられているけれど。今の日本の報道主体って、いつもかの人たちが騒いでいる「悪しき利権」「日本の社会構造の上で悪しき存在」の最たるもの、権化じゃないのかな、という気がする。その姿勢は前世紀末に暗躍した、鳥の名前のような反社会的信仰宗教団体が「自分たちは正義だ、悪い事はしていない」「むしろあの人たちが悪い」と声高に叫び、自分たちは正当で弱者だからと、強者の棍棒を振り回していたのと同じ香りを覚えたりすらする。

【境界線とグレーゾーンと報道の「歯止めなき力は正邪の別なく暴走する」】でも一部触れているけれど、今の報道業界は「歯止めなき力は正邪の別なく暴走する」の末期的状況にある気がする。ソーシャルメディアでおかしな言及を繰り返す新聞記者たちの発言は、鳥の名前のような反社会的信仰宗教団体の幹部勢の語りにすら重なるところがある気がするのは、当方だけだろうか。

関連記事             

コメントする

            
Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

この記事について

このページは、不破雷蔵が2016年10月31日 07:49に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「お手軽にシャウエッセンを至極の旨味にする公式情報」です。

次の記事は「「陽口(ひなたぐち)」ということば」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2021年6月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30