会社都合退職と自己都合退職って、何が違うの？(エン退職より) https://t.co/3tecQeg7G6 pic.twitter.com/fBa860bLJR
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年10月8日
仕事辞めるに辞められないところまで心身ともに追い詰められる問題もあるけど、辞めても月の残業時間が40時間超えてたら依願退職で辞めさせられてもハロワに言えば会社都合になるし、失業保険もすぐにもらえるということはもっと周知されるべき。
— TAKTタクト@束垢分けたよ (@bedtown0922) 2016年10月8日
思ったより拡散されてるので補足：週に何時間働いたか、シフトはどうだったか、などをすべて記録つけておくと良い。残業代を出してくれない様な会社なら尚更。業務指示のメールとか体調を崩してから上司や産業医との面談があったならいつどんな内容だったか、など。証拠は自分で揃えて自分を生かせ。
— TAKTタクト@束垢分けたよ (@bedtown0922) 2016年10月8日
@nekoguruma 手っ取り早い改正としては、「自己都合退職での『雇用(失業)保険の給付金開始までの3ヶ月待機』を無くす」ことですね。あれのせいで、どんだけの人が「キツさなどで辞めたいのに、ずるずると辞職を遅らせている」ことかと！
— guldeen◆求職中/父は要介護3 (@guldeen) 2016年10月8日
今件のような話は定期的に出てくるもので、今回は先にも触れた電通の過労死認定問題からのものなんだけど。自己都合退職が就業者から嫌われる理由の一つが、この失業手当関連の条件。自己都合だと支払いが遅れるだけでなく、多様な不利な条件が山ほど待ち構えている。制度の上では「何らかの事情で就業から外れ戻ってこないのだから、あるいはすでに再就職の手当がついているからこそ自己都合なのだろうから、失業時の手当はさほど配慮しなくてもよい」的なところもあるのだろう。あるいは「自分で離職するってことは、それだけ覚悟ができているはず」の意味もあるのかもしれない。
しかし現状では、会社から自己都合扱いにさせられたり、自己都合で辞めざるを得ないようにモリモリ圧迫をかけてくるケースが多分にある。先の電通問題にしても、あのような過労状態で「もうやってられないから辞める」と声を挙げ実行したら、「じゃあ自己都合退職ね」と言われかねない。
ただ実際には、一定の条件が当てはまれば、当事者が自己都合と語らせられた、そのような申告が会社からあったとしても、会社都合退職として行政側から認定されるケースはある。
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(ハローワーク) https://t.co/CYrYdkX5Pa ようやく公的資料での裏付け確認(°ω°)
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年10月8日
「離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者」
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年10月8日
@Fuwarin 脳や心臓の疾患の場合はガイドライン決まってるんですが、自殺は難しいですね。今回は記録が残っていたのが幸いでした。https://t.co/tVB4ExwTxj
— まこぴ (@mako_pi) 2016年10月8日
で、この類の話はそれ自身、こんなことがあるよー的なものは良く回ってくるのだけど、公的機関による裏付けの類はほとんど目にしていないので、せっかくだから調べておいて、覚書。さらに心臓病などの疾患におけるガイドラインを見つけてくれた方もいたので、それも合わせて。特定理由離職者というのだな。
相応の資料証拠が必要なので、就労状況が怪しくなってきた、色々ときつい思いをするようになってきたら、その辺りの資料集めに注力をしておくのも良いかも。
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