NHKの方々はインターネットを打ち出の小づちのように思っているのかも

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「インターネットでもいろんなお金が必要になる。公共放送としてNHKを維持していくためには、受信料を何らかの形でいただくことは必要だ」-。NHKの最高意思決定機関、経営委員会の石原進委員長のそんな発言が、波紋を呼んでいる。NHKは今後、ネットを通じた番組視聴者にも受信料の支払いを求めていくのだろうか。

先日から問題視されている、NHKの中核人物による「ネットからも受信料を」との趣旨発言。今回の記事を読み通しても、当事者、そしてNHKの意図が、公共放送だからとの理由を掲げた上で「ネット経由のニュース配信は有料化」を意味するのか、それとも「観ていようが観ていまいが、ネット利用者から一律受信料徴収」か、どちらかなのか確認できず。どうも前者のようにも読めるのだけど、その辺がはっきりしない。

「ネットを通じた番組視聴者からの徴収」ならば、NHKのウェブコンテンツをすべて有料課金制にしてしまえば問題はないし、課金を望まない視聴者は観なければ良いよね、でおしまい。ただ、この辺り、どうも意図的にあやふやにしている感もある。

なにしろ今の放送による番組も、「観ていようが観ていまいが、テレビがあれば一律課金」という仕組みだから、ネットも同じだよね、接続していたら全課金、との認識をしていてもおかしくない。もし仮に「ネット利用者から一律受信料徴収」を意図したものであれば、NHKの完全国営化が成されないと問題外となる(公的機関以外にそのような権限は与えられるはずもなく)。ネット配信は放送じゃないからね。それに、国外のプロバイダ経由でアクセスした場合はどうなるのかとの問題もある。

さらに新聞各社も「私たちもネットで配信している分は公共放送と立場的には近しいので、徴収分の分配を。何しろ文化ですから」と求めることは容易に想像できる。そして「新聞各社」の境目はどこになるのか。機関紙や個人紙までも「文化たりえるから配分して」と言い出しかねない。

他方「ネットを通じた番組視聴者からの徴収」となるのなら、「ならば現行のテレビ放送に関しても、スクランブルをかけて希望者のみに配信すべきでは」との声がこれまで以上に強くなり、また正当性を持つことになる。

NHKの方々、特に今回話題に登った人は、インターネットを打ち出の小づちのように認識しているかもしれない。けれど、それは大判小判が降ってわいてくる小づちどころか、パンドラの箱を開ける鍵だったりするかもしれない。

            

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このページは、不破雷蔵が2016年9月27日 07:45に書いた記事です。

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