なぜ若年層は回答率が低いのか...「国民生活に関する世論調査と」から見る一考察

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本家サイトの記事でもちらりと触れているけれど、内閣府の世論調査では年齢階層別の回答率も明記されており、それを見る限りでは若年層の回答率が一段と低い。元々人口構成比で少なめな状態で、回答率も低ければ、有効回答に占める若年層の比率は一段と低くなる。つまり社会に向けた声のボリュームが小さくなる。内閣府の調査は多分に政策に反映される、資料となるのだから、これは重大。


で、色々と調べてみると前世紀末辺りから全体の回答率は低下しているけれど、若年層の低下ぶりは他の年齢階層と比べてひときわ激しいもの。何でここまで低くなるのかな、若年層の社会参加意識が低迷しているのかなとも思ったけれど、どうも他の調査ではそのような意思低下はあまり起きていない。ではなぜだろう。

ということで色々考え直したところ、先の参議院議員選挙の時にも問題視されたように、大学生の住民票の問題、そして独身世帯における回答のハードルの高さが多分にあるのではないかとの推論が持ち上がる。これなら少なくとも相関関係はある。実際、回答しなかった人の大部分は「一時不在」「拒否」で、「拒否」も面倒くさいからとか政治的なかかわりはしたくないというものの他に、時間がもったいないからとの心境もあるはず。年齢階層別の理由別非回答率が分ればある程度裏付けはできるのだけど、それは未公開とのこと。

さて、先の国勢調査では用紙による回答以外にインターネット経由での調査参加も行われた。これは結構若年層を中心に評判が良かったとの話。時間を回答者の自由に合わせられるのが大きいのだろう。そこで内閣府の世論調査でも、併用調査方法として、インターネット経由での回答もアリにしてみてはどうかな、と思う。これなら若年層の回答率も確実に上がるはず。


加えて。今回の「国民生活に関する世論調査」ではさらりとインターネットの利用機会や情報発信の有無、頻度などが問われているのだけど、その結果は全体値しか公開されていない。年齢階層別なども合わせてチェックできれば色々と興味深い結果が得られるであろうだけに、ちょっと残念ではある。

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このページは、不破雷蔵が2016年8月31日 07:03に書いた記事です。

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