「余震の確率発表」など大きな地震の後の発表内容に変更

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今年4月の熊本地震で最初の地震の2日後にさらに大きな規模の地震が起きたことを受け、気象庁は余震確率を公表しないなどの見直しを決めた。

地震調査委員会は、当時、20%とした余震確率の公表が逆に安心情報になったとの報告書をまとめ、気象庁の発表方法を見直すことになった。具体的には「地震直後から1週間程度は、同じ規模程度の地震発生の可能性がある」といった表現にとどめる。また、余震という言葉も、「より強い揺れは発生しない」と受け取られるため、地震直後の発表では使わないことにした。


先の熊本地震では第一弾的な大規模自身が起きた後に、今後余震が発生する可能性が云々としたところ、その2日後に第一弾よりも大きな第二弾の地震が発生した。これを受けて「第一弾の後の報道で安心したから被害が大きくなった」とのツッコミが少なからずあったとの話。「余震」というのは本震の後の余ったエネルギーによる小さめな地震......的なイメージが強いので、安心してしまうっていう人間の心理は否定しようも無く。


今後は具体的には上の記事やリリースにもある通り、大きな地震があった後はしばらくの間は「余震」との言葉は使わず、また一週間程度は同程度の規模の地震が生じ得るとの認識になるとのこと。

先の九州・熊本地震では余震ともいえるそれなりに大きな(震度4から5)地震が結構長期間にわたって続いたし、あくまでも今件はベースとなる考え方で、状況に応じてケースバイケースで対応することになるとは思うのだけどね。

まぁ、24時間365日警戒を発し続けるわけにもいかないし、さりとて容易に大きな揺れの後に「今後は似たような大きさの余震は起きにくい」と語れば今回のようなことになるし、難しい話ではある。ただ、「余震」という言葉のとらえられ方が今では「より弱い揺り返し」になっているのは事実なので、「同程度の地震が発生しうる」って形への切り替えは悪くはないと思うのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2016年8月20日 07:11に書いた記事です。

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