「一億総報道カメラマン時代」にこれまでの違法選挙活動に関する常識は通用するのか

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昨今では某子供探偵と同じぐらい、事件現場に必ずいると言われているNHK職員よりも高い確率で、事件や事故などの様々な事案において、その場に居た人による現場映像、動画が取得され、ソーシャルメディアに投稿され、現地の様子が明らかにされるようになった。中には目立ちたいだけの(承認欲求っていうんだっけ?)人によるフェイクやネタ画像も混じって投稿されるので、事実か否かの精査をするのも大変なのだけど。

で。多くの人がスマートフォンを持っている、つまり高解像度の写真や動画を撮り、不特定多数の人に公知する機会を有している状況を、「一億総報道カメラマン時代」とか「一億総報道記者時代」と当方は呼んでいる。報道ってのはある意味、こんなものなのかもという感も合わせ。

で、先日から始まった、参議院議員選挙に向けた選挙戦において、ツイッターをはじめとするソーシャルメディア上に、続々と選挙違反行為の証拠写真や映像が挙がっている。中にはフェイクだったり昔の写真だったりっぽいのもあるけれど、大よそはそれが指し示している通りの違反行為。さらに頭の痛いことに、違反行為をした当事者が、活動の成果をアピールする形で自ら証拠を挙げているケースも見受けられる。まるで不当デモをした当事者が「我々の活動です」と誇らかに動画共有サイトに動画をアップするような、そんな感じ。

昔ならこのような行為がなされていても、よほど悪質で反復性が無い限り、そして社会的に問題視されるような挙動で無い限り、違法行為が繰り返されても、「証拠無いじゃん」「申告してきた内容が正しいとする証拠は?」「ちょっとしたミスですよ、てへぺろー」的な感じでスルーされた感は強い。さらにいえば、通報自身も結構面倒だったりする。

でも今は「一億総報道カメラマン時代」。誰もが気軽により証拠能力の高い写真や動画を取得し、記録しておける。この紋所が目に入らぬかではなく、この写真が目に入らぬか状態。しかも多数の人が撮影機会を有している(そもそも多数の人が目に留まるような場所でこそ、選挙活動の意味がある)から、一般人に化けた遠山の金さんが山ほどいる感じ。

そのような時代でもなお、堂々と違法行為を繰り返しているってのは、やはり考え方が古いのか、それとも元々順法意識そのものが無いのか。

他方、選挙活動の違法行為に関しては、世間一般には選挙管理委員会に通達するのが一番ってことになっている......けれど、ぶっちゃけ、選管は動きが非常に鈍いし、腰がセメダインで貼りつけてある感じ。仕事しない。突っ込み入れると「私達の仕事は関係当局に通達することだけですからー!」と逆切れするほど(経験者は語る)。直接警察にアプローチをかけた方が確実だろうね。通報事例が増えてくれば、官公庁としても動かざるを得ないだろうし、動かなければ行政監査が求められてしまうかもしれないし。

不思議なのは、事故などの投稿された事案の写真や動画に関してはすぐに各報道の広報がアプローチをかけて使わせてほしい云々としてくるのに、一連の選挙法違反周りに関しては、動きが見られないこと。。なんでだろう。


この話も合わせ、半ば堂々と不法・違法な選挙活動をしている界隈って、大よそ特定の属性だったりするんだけど......なんでだろうね。定められている選挙関連の法すら守る気も無いのに、憲法が云々っていう筋合いはないと思うのだけど。

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このページは、不破雷蔵が2016年6月28日 07:05に書いた記事です。

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