「若年者が高齢者を支える」が常識のままで良いのか否か

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実態としての今の日本における年齢階層別人口構造や、その世代の中での経済状況を見るに、現在のさまざまな社会システムの根幹にある常識、通念としての「若年者が高齢者を支える」ってことについて、再確認と再定義をする時代が来ているのかもしれないなあ、という感はある。

そもそも「若年者が高齢者を支える」は高齢者が若年者と比べて色々な面で弱いところがあるので、支えないと弱肉強食的な状態になるってのが大きな要因。しかし昔と比べると身体的な点はともかく、社会の立ち位置や経済的、政治面ではむしろ逆転してしまっている。昔は身体的な観点におけるパワーバランスが大きかったけれど、今では多様な技術的・医療的サポートがなされるし、寿命自身も伸びている。加え、生活において社会・経済の面での領域が大きなものとなっている。高齢者=弱い、若年層=強いの前提で成り立っている社会でひずみが生じている以上、その前の前提である「弱者を強者が支える」の切り口に従うよう、社会の仕組みを変える必要があるのかもしれない。

これは以前本家サイトで【2010年は2.8人で1人、2060年には? 何人の働き手が高齢者を支えるのかをグラフ化してみる(高齢社会白書:2015年)(最新)】でもふれたこと。現システムで支えられる年齢階層に達しても、支えられる必要は無いとの判定を受ける領域を作るとか、逆に同世代を支える側に回るようにしてもらうとか。さらにはそもそも論として「支える」という概念を年齢別での仕切り分けから代えるようにするとか(以前言及した、サイドベーシックインカム(SBI))も一つの発想かもしれない。


この辺りの研究はすでに経済界隈で成されているとは思うのだけど......現状を見極めた上で、色々と検証する価値はあると思う。

            

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このページは、不破雷蔵が2016年4月 5日 06:47に書いた記事です。

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