支援先は同居世帯に限らない、という話になりそうだ

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数週間ほど前になるかな、政策の中で出生率の向上を図るために同居を推進する云々という話が挙がったところ、あちこちから猛反発の声が沸きあがったのを覚えている。語られていることはいちいちもっともでうなづくしかないのだけど、その時点ですでに同居限定では無く、近居に関しても言及されていたし、まだ公的な決定事案ではないのだから、いきり立ってどうすんねんという感じで、生暖かい目で見つつ、「近居」に関するデータをちまちまと集め、記事にしていた次第。

まぁ、一部は偶然、さらに以前「同居のスタイルは廃れ、近居が浸透しつつある。データがあまり無いんだけどね」的な話を目にして、ならば探して揃えようじゃないかって機運もあったんだけど。

で、今件の話は一般報道ではあまり伝えられていないのだけど、直接大きな影響のある住宅界隈の業界紙的なところの話なので、アンテナに引っかかって記事にしているのかな、という感はある。一般紙なら「そんな細かい事興味なし」だけど、業界にとっては聞き耳必要、的な。

今件もまだ公的機関からの公式リリースでは無いので、「そういう話もあるんだな」程度の流しでよいと思うのだけど、注目に値する。元々URや公営住宅などでは類似制度が色々と導入されているので、それが一層強化されることになる。

注目すべきなのは、同居や近居に限らず、公的機関が運営する賃貸住宅に住んで、そこで結婚したり出産すれば家賃が割り引かれる対象にするというもの。家賃は固定費的な取扱いとなっていて、いわば非消費支出の面が大きいので、これは大いに助かる話。まぁ、1年とか2年限定とかいったけち臭い話ではなく、10年ぐらいどーんと長期的に割り引く制度にしてくれないと、あまり意味はないのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2015年11月 5日 06:46に書いた記事です。

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