「統計が高齢者中心になってるしネットが入ってないから何とかしろ」の指導

例えば本家サイトで定期更新している【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】などの取得元である家計消費状況調査は、元々家計調査の細かい部分を補完するために始まった調査ではあるのだけど、ネット関連の消費が増えて来たので2015年1月からネット周りの消費に係わる細かい精査が始まっている。また消費動向調査でも携帯電話の主流が従来型からスマホに移るに従い、単なる携帯電話から、「スマホ」と「スマホ以外」で仕切り分けした調査結果を出すようになった。テレビもブラウン管周りのデータは非公開となっている。

こんな感じで状況に応じて調査内容を変化させているものもあるんだけど、指摘によれば消費者物価指数などいくつかの分野で、ネット系の売買が反映されていなかったり、調査対象の過半数が60歳以上......まぁ高齢者だな......になっているとの話。これ、ネット売買の反映は調査領域を広げるしかないんだけど、高齢者周りの方は単に人口比を用いてウェイトバックをかければいいだけの話だと思うんだけどね。意見に係わる調査なら「質問時点で」人口比に合わせる必要があるけど(つまり回答するかしないかは、その世代における政治的用件の反応率が反映される)。