外食に対する消費者性向は二極化を強めつつあるとの報道

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ことし4月から6月のGDPで個人消費が大幅に落ち込むなか、外食産業では価格が高くても支出をいとわない消費者と、節約志向が強い消費者とに分かれる二極化が見られ、そのはざまで中間の価格帯の店で売り上げが落ち込む現象がみられます。

外食産業動向は業界全体や、一部特定産業を定期的に追いかけているけれど、大体雰囲気的には同意できるかな、という話。本文では色々と具体例を挙げており、それがすべてではないけれど、なるほど感を覚える話も多々見受けられる。

ただちょっと違うかな、という部分もある。タイミングが記事では消費税の引き上げ後とあるけれど、個人的なデータの精査の限りでは、どうも震災が一つのトリガーとなったような気がするんだよね。特に牛丼やハンバーガー業界ではその傾向が強い。

ハンバーガーの場合は昨年におけるマクドナルドの鶏肉やら異物混入、ポテト不足が直接の影響のように見えるけれど、息切れ感はもうちょっと前から見えていた。牛丼チェーン店の場合は震災が大きな転機として見れば納得のいく動きを各数字が見せている。例の吉野家の鍋シリーズ展開も、それを受けての施策切り替えだったのだろうなあ、と。

すき家がちょっと出遅れているけれど、牛丼では大手三社すべてが二極化のうち上の方にシフトをしている。ならば逆に298円位でチープな牛丼を...と思ったけど、それってコンビニが補完しているよね、と気が付いて、色々と納得できたりする。ハンバーガーはモスが堅調、ロッテリアは奮闘、マクドナルドはあわわ状態。居酒屋は既存のコスパが悪そうなところは軒並みアウトで、牛丼や中華料理店のお酒も飲めるような店が繁盛している。

二極化、というよりは価値観のシフトが確実に起きていると見た方が良いかもしれない。マクドナルドは今の企業規模を活かして、時節を読み取り、ポイント転換をすることができるだろうか。

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このページは、不破雷蔵が2015年8月21日 06:10に書いた記事です。

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