中年フリーターが273万人との記事を見て頭にハテナマークが

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日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1~3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。

先日【2014年は98万人・増加継続中...高齢フリーターの推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)】へのリクエストがイレギュラー的に増えたので何があったのかと確認したら、出てきた記事。そもそもフリーターなる言葉は34歳までが通用する定義で、その年齢を超えると区分するのもどうよってことがあるので、特に「高齢フリーター」と名付けられているのであり、普通のフリーターを「若年フリーター」と勝手に命名し直すのはどうだろうかというツッコミはさておき。

中年フリーター、当方などの定義では高齢フリーター、要は従来のフリーターより年上で、それ以外は同一条件で仕切った人の話に関するあれこれ。ではあるのだけど、どうも話がおかしい。

そもそも「高齢フリーター」なる言葉、そして通常のフリーターより年上の人も該当させるとの概念が出できたのは2010年版の労働力調査、つまり公的調査資料。その時の値は69万人と記載されていたのだけど、この毎日新聞の記事のグラフだと、すでに200万人を超えている。

記事の定義をよく見直すと、そのトリックが分かる。毎日新聞の記事では中年フリーターの定義を「35-54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」としてるんだけど、これ、フリーターの定義とは大きく違うんだよね。そもそもフリーターの定義ってのは

・年齢が15歳から34歳まで


・男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者

・上記2条件に当てはまり、かつ
 (1)雇用者のうち"パート・アルバイト"の者
 (2)完全失業者のうち探している仕事の形態が"パート・アルバイト"の者
 (3)非労働力人口で、家事も通学もしていない"その他"の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が"パート・アルバイト"の者
 のいずれか


なんだよね。そして中年フリーター=高齢フリーターは、年齢部分が35-54歳であるというだけ。

つまり毎日新聞の定義だと、従来、そして総務省の定義するフリーターの定義から大きく逸脱してしまっている(派遣業などまで追加しちゃってるんだよね、つまり。フリーターの定義では該当していないのに)。また毎日か、的な。

毎日新聞はこの類の、経済指標を勝手に定義替えして数字をぐちゃぐちゃにして、社会批判を行う前科を、つい先日やらかしたばかり。

3か月ほど前のジニ係数に関する記事がそれ。

こういうことされると、新聞の信頼性がボンガボンガと削られるだけなんだけどねえ......

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2015年8月 5日 08:14に書いた記事です。

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