いじめやセクハラ、ネット上での被害を相談できる場所が法務省にもあった

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○不当な差別,職場・学校でのいじめ,相隣間のトラブル,インターネットでの誹謗中傷・プライバシー侵害(注)など,「これは人権上問題では?」と感じたりすることはありませんか

○全国各地の法務局では,職員や人権擁護委員が人権に関するご相談(人権相談)をお受けしています。
○必要に応じて,事実関係を調査します。
○あなたの悩みの解決のため,最善の方法を一緒に考えます。一人で悩まず,法務局へご相談ください。


先日の中二学生の事案も合わせ、色々と悩み事を抱えていても周囲に相談ができるような相手が居ない、相談しても状況が改善されないといった場合は多分にある。事案に関する専門家、公的権限を持っていそうな人との接点を有している人は少ないし、金銭的な問題もあるかもしれない。自分が不特定多数の中の一員であることに違いは無いのだけど、孤立感を覚えて絶望してしまう。どこかの部屋の隅に追い込まれた気分になる。

その心境を取り払う手段の一つとして、こんな相談窓口がある事を知っておいた方が良い、との話。今件は法務省人権擁護局が展開している事業で、記述にある通り、費用はかからず、複雑な手続きも無く、窓口相談だけでなく電話やインターネット相談にも応じてくる。

実はこの類のサービスってのは探せば結構あるもので、当方も以前自治体が提供している無料の弁護士サービスを受けたことがある(いじめ云々ではなく、居住地の管理会社が突然変わった時のドタバタで不安になったことがあったのだ)。結局直接的な解決を手助けしてはくれなかったけれど、専門家の言及は随分と支えになった。

インターネット関連専用の相談窓口も別途設けられている。実際に使うか否かは別として、このような逃げ道、救難ボート的なものもあるってことを、知っておくだけでも随分と気が楽になるのではないかな。

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このページは、不破雷蔵が2015年7月13日 08:10に書いた記事です。

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