シニア層向けのネット通販代理人ってのはどうだろうかという話

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「シニアだって出来る人はたくさんいる」ってのは事実だけれど、各年齢階級毎の全体値として見れば、やはり比率上はシニア層の方がインターネット系のデバイスの利用率は低く、また利用していても操作に難儀してごく一部の機能しか使っていないことが多い。まぁ元々デジタル系アイテムはなんにせよ、実装されている機能全てを使いこなすってことはまずありえないんだけど(手持ちのスマホの機能、全部把握出来てる人がどれだけいるだろう?)。

「商機を逃している」ってのはまさにその通りではあるんだけど、いくつかのパターンが考えられる。ネット上でなら買えること、ネット上に需要に合った商品が存在しうること自体を知らない。そしてあることは知っていても、面倒くさいとか分からないので購入できない。

これ、そのまま「海外のアマゾンにおける商品」に置き換えると、容易に理解できるはず。日本では存在しなくても米アマゾンなら購入可能な商品の存在自身を知らなかったとか、知ってはいるのだけど注文方法が色々と面倒くさいので手を出せない、とかね。

で、海外もの商品の場合は需要がありそうなものをまとめ買いしておき、マージンを足して国内販売する方法とか、購入代理のビジネスがあるわけなんだけど。それと似たような仕組みを対シニアをはじめとする人向けに行うって必要性も出てくるのかなあ、と。要はネット通販代理人的存在。民間だと怖くて任せられないってのなら、公的資格を創設する。で、さらにドラッグストアに併設されている製剤局に居る薬剤師のように、注文代理から取り置き、受け渡しまでを引き受ける部署をコンビニに併設すれば、とか考えてみたりする。すでに似たような仕組みは行われている気もするけれど。

ネット通販が利用できないってのは、やや乱暴な表現の気もするけれど、例えるならば近所のスーパーは使えてもコンビニやデパート、薬局が使えないようなもの。QOLの充実や便宜性の観点からも、どうにかしたいお話ではある。

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このページは、不破雷蔵が2015年7月12日 06:49に書いた記事です。

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