官邸ドローン事件 福井の４０代男が出頭 コントローラー持参「原発政策への抗議」「福島の砂入れた」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/CHISSTOvEj
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 4月 24朝起きて一番驚いたのがこの話。その後、各報道を元に該当者のブログなども見つかり、それがツイッターのタイムライン上で散在しているのが見られるけれど、容疑者しか知り得ない情報......というか本体の写真がわらわら出ているので(時系列的な問題はキャッシュで確認すれば、それがフェイクか否かは容易に判断できる)、どうやら本人の可能性が高い。
少数のスットコドッコイや悪意を持つ者により、多くの善良な人達が迷惑を被り、未来の芽が摘まれるリスクは、どのようなものにも存在しうる。そして狂気と悪意は紙一重。これは今件に限った話では無い。
「ドローン」航空法で規制 民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念 (1/2) - ITmedia ニュース http://t.co/pTum5l60Dc 去年12月時点
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 4月 24
で、色々と調べていくうちに、ドローン(マルチコプター)に関する規制はすでに国内でも論議対象となっており、昨年12月の時点で具体的な動きがあり、これを受けて今年の1月23日には経産省で【「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）を公表します】という形で具体的な話が持ち上がっている。その矢先の話だっだけに、話はさらに加速化するのだろうなあ、と。
【ドローン 氏名や住所登録検討】政府・与党が、小型無人機「ドローン」の購入時に氏名や住所の登録を義務化することを検討へ。国内には約2万機が普及か。 http://t.co/8obqNuT26g
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2015, 4月 24
実際、こんな話も出ている。まぁ、当然の話には違いない。当初想定されていた規制内容と比べると、今件事案を受け、より厳しい内容になるのは容易に想像できるけれど、それはそれで仕方がない感はある。
具体的な方向性については上の「ロボット新戦略」の公開資料で確認してほしいけれど、ヤフーの個人コメントで載せる予定だったものの、文字制限でざくざく削ってしまった文章の削る前のものを合わせて掲載しておく。
また日本政府でも昨年12月時点で状況を鑑み、航空法の改定による規制強化・運用ルールの確定を行い、安全性の確保を図る動きを示していました。これを受けて1月23日に行われた「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)では各種ロボット技術への投資や方向性の明確化と共に、「ロボットの実社会における活用を拡大していくため、規制緩和、ルール整備の両方の観点からバランスのとれた規制・制度改革を推進する。特にロボットの実態や技術進歩を適切に踏まえた上で、人とロボットが協働するための新たなルール作り、不必要な規制の撤廃等を一体的に進める」とし、その施策の中に「無人飛行型ロボットに関するルール(航空法等)」の検討も課題に挙げられています。
今回の事案によって関連法令の制定が加速化されるのには違いありませんが、より実情的な内容に沿ったものにシフトすることになるでしょう。
......という感じ。幸いなのは今件事案の発生で、元々まったく考えられてなかった規制がぼーんと持ち上がってってことではないこと。
もちろん「ロボット新戦略」の資料にもある通り、元々肯定的な意見・見解の中での規制の作成がなされるはずだったものが、否定的な事案も発生しうるとの想定を多分に盛り込む必要性が生じてきたことは否めない。まぁ、こればかりは起きてしまったから仕方がない。
もちろん、今件事案、そしてそれに合わせて露呈した某映像作家の九州での暴挙も合わせ、ある「セクタ」における先鋭化って問題もあるけれど、それは今件とは別の話なので、今回は特には触れないでおく。
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