首相官邸屋上のドローンと法規制の話、そして「ロボット新戦略」

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東京都千代田区の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、福井県警に24日夜、「反原発を訴えるため自分が官邸にドローンを飛ばした」と話す男が出頭したことが、捜査関係者への取材で分かった。男は出頭時にドローンを操作するコントローラーのようなものを持参し「これで操作した」との趣旨の説明をしたという。警視庁は捜査員を福井県に派遣して威力業務妨害容疑などで男から事情を聴くとともに、事件との関わりについて慎重に調べを進める。

朝起きて一番驚いたのがこの話。その後、各報道を元に該当者のブログなども見つかり、それがツイッターのタイムライン上で散在しているのが見られるけれど、容疑者しか知り得ない情報......というか本体の写真がわらわら出ているので(時系列的な問題はキャッシュで確認すれば、それがフェイクか否かは容易に判断できる)、どうやら本人の可能性が高い。

少数のスットコドッコイや悪意を持つ者により、多くの善良な人達が迷惑を被り、未来の芽が摘まれるリスクは、どのようなものにも存在しうる。そして狂気と悪意は紙一重。これは今件に限った話では無い。


で、色々と調べていくうちに、ドローン(マルチコプター)に関する規制はすでに国内でも論議対象となっており、昨年12月の時点で具体的な動きがあり、これを受けて今年の1月23日には経産省で【「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)を公表します】という形で具体的な話が持ち上がっている。その矢先の話だっだけに、話はさらに加速化するのだろうなあ、と。


実際、こんな話も出ている。まぁ、当然の話には違いない。当初想定されていた規制内容と比べると、今件事案を受け、より厳しい内容になるのは容易に想像できるけれど、それはそれで仕方がない感はある。

具体的な方向性については上の「ロボット新戦略」の公開資料で確認してほしいけれど、ヤフーの個人コメントで載せる予定だったものの、文字制限でざくざく削ってしまった文章の削る前のものを合わせて掲載しておく。

ドローン(マルチコプター)に関しては状況的に進んでいるアメリカでは各種法規制が進んでいますし、昨年2月の時点で調査会社PewResearchが行った「個人・商用のドローンによる米国の空の自由飛行が認められるとしたら、将来は良くなるか否か」との問いでも肯定派は22%に留まり否定派は63%(他に良し悪し両方が7%、分からないが7%)に達するなど、自由利用には否定的な見解が多数を占めています。


また日本政府でも昨年12月時点で状況を鑑み、航空法の改定による規制強化・運用ルールの確定を行い、安全性の確保を図る動きを示していました。これを受けて1月23日に行われた「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)では各種ロボット技術への投資や方向性の明確化と共に、「ロボットの実社会における活用を拡大していくため、規制緩和、ルール整備の両方の観点からバランスのとれた規制・制度改革を推進する。特にロボットの実態や技術進歩を適切に踏まえた上で、人とロボットが協働するための新たなルール作り、不必要な規制の撤廃等を一体的に進める」とし、その施策の中に「無人飛行型ロボットに関するルール(航空法等)」の検討も課題に挙げられています。

今回の事案によって関連法令の制定が加速化されるのには違いありませんが、より実情的な内容に沿ったものにシフトすることになるでしょう。


......という感じ。幸いなのは今件事案の発生で、元々まったく考えられてなかった規制がぼーんと持ち上がってってことではないこと。

もちろん「ロボット新戦略」の資料にもある通り、元々肯定的な意見・見解の中での規制の作成がなされるはずだったものが、否定的な事案も発生しうるとの想定を多分に盛り込む必要性が生じてきたことは否めない。まぁ、こればかりは起きてしまったから仕方がない。

もちろん、今件事案、そしてそれに合わせて露呈した某映像作家の九州での暴挙も合わせ、ある「セクタ」における先鋭化って問題もあるけれど、それは今件とは別の話なので、今回は特には触れないでおく。

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このページは、不破雷蔵が2015年4月25日 08:27に書いた記事です。

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