総務省統計局の犯罪関係のデータってどれ位まで遡れるかな...絶対数と構成人口比の、世代別犯罪・重犯罪の件数を公的データで確認したいのですが...。恐らく昔の方が対人口比で件数は多いはずですし、若年層のは減ってるでしょうし、高齢者は逆に増えてるかも(年齢上限の問題と行動可能者における問題)
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 2月 28
先日状況が急展開を迎えた、例の中学生や高校生に関する事案に絡み、未成年者の犯罪や規制強化に関する論議が色々と活性化している。その中に「未成年者の犯罪は増加し凶悪化している」云々という話も見受けられる。ただそれらは多分に感情論に頼ったもの、特定事象を元に多数の話を裏付けようとする雰囲気が強く、実態を呈していないのがもやもやする。
確かに現行の少年法は戦後間もなくの経済状態において、貧困な状況にあった未成年者における犯罪行為に関し、一定の配慮をするために用意されたところが大きい。未成年自身の未熟性によるところもあるんだけど。それを考えると各規制対象となる年齢を引き下げるという話には一定の理解はある(社会全体の経済状態を考慮した部分を除外して再検証しても良いとするもの)。
他方、「現状に合った形での変更」という観点なら、未成年者に対する法的な擁護が不必要というわけではない。経済は成長したけれど、人間は進化をしていない。生まれた時から成人と同様の分別を持ち合わせ、法的・倫理的な規範を熟知しているわけではないからね。
ところが今件のような事案が生じると、その辺りを無視した話とか、統計的にも凶悪化云々という話を持ち出す方がいる。で、そんな時のために、総務省統計局のデータベースe-statから、データを取得して精査はできないものかなあ、という話。
要は年齢階層別の犯罪件数(総犯罪件数と重犯罪それぞれ)、そして個々の年齢階層別の犯罪件数比率。その階層の人口が多ければ比率は同じでも人数は増える。絶対件数の増減は犯罪そのものの実情や抑止の上での精査には欠かせないけれど、同時にその年齢階層における発生比率を見ないとその層の問題点を突き止めることは難しい。件数が増えても比率で減っていれば、抑止効果があると判断はできるからね。
で、昨今の細かい部分までの報道や各種データをざっと見すると、むしろ規制強化をすべきなのは若年層では無く高齢層にあるのではないかなあ、という感はある。
@Fuwarin http://t.co/QrviNHFuo4
もうご覧にはなってるでしょうが今年度分の犯罪白書です、見た限りやはり高齢者の犯罪は増えている模様、但し人口比ではそこまで高くは無い、そして高齢者の暴行事件は相当に増えている。（H6年からしか比較は出来ませんが）
— トドえもん＠リンガ提督&エージェント (@todo08) 2015, 2月 28.@todo08 戦後辺りからの統計値があれば、ざっとグラフが作れてびしっと解説できるのですけどね......優先順位的にはちょと後になりますけど、課題として計上したいところです。一度構築すれば、あとは毎年追加で済みますので。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 2月 28@Fuwarin 後H19年までしかありませんがこんなのも→ http://t.co/VfOLrpwqFZ
— トドえもん＠リンガ提督&エージェント (@todo08) 2015, 2月 28@Fuwarin e-statで警察庁と検索すると平成14年まで
警察庁では平成12年（2001）までネット上から引っ張って来れますね
そっから以前は電子化されていないので国会図書館で調べたり
警察庁に開示請求すれば、ってところですね
ご存じでしょうがe-statは恐ろしい沼です
— ごま。 (@mapper_sirotan) 2015, 2月 28
この類の話は一度テンプレート化して作業行程を確立できれば、次回以降は構築・更新が随分と楽になる。その分、はじめの一歩が非常に大変。もしかしたら望みのデータが手に入らない、存在しないかもしれないし。
ただ興味深い話ではあるし、定期的に話題に登っていて首を傾げる話も少なくないことから、リソースに余裕が出てきた段階でどうにか手掛けたいな、とは思っている。
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