帝国データバンク調査による人手不足の実態

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企業の37.8%で正社員が不足していると回答。「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で不足感が急拡大している


非正社員では企業の24.1%が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高い。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている


失業率は低下し賃金は上がっている。真の失業率とか非正規社員動向とか定着率とか色々と注視しなければならない要因はあるけれど、それらは以前からの問題でもあり、確固撃破......じゃなくてそれぞれを精査していけば良いだけの話であり、状況の改善そのものを叩く理由にはならない。非正規社員の増加にしたって、その内情は色々と複雑だからねえ。大きな要因であるシニア層の再就職を止めさせる? それ語れます?

で、帝国データバンクによる、昨今の人手不足に関する調査結果。1/3強の企業で人手不足感を覚えるとのこと。多少の不足や過剰は仕方のない面はあるのだけれど(過不足なくプラスマイナスゼロなんて状況はありえない)、やはり人手不足感は否めない。

ただ内情を見ると、本当の意味での単なる人手(人「員」)不足の面と、人「材」としての技術を有した人員が不足している面の、二面性での人手不足感が起きている。正社員は主に後者、非正規社員は主に前者。そして人「材」はすぐに育成できるわけじゃないし、居たとしても相応の報酬が無ければ腰を挙げるはずもない。

技術を持つ者への報酬の積み増しと、将来に向けた人材育成。双方ともすぐには効果が見えてく来ない、数字には表れない「投資」で、デフレ時代にはどちらかというと無駄扱いされていたもの。今の人「材」不足には多分に、その投資を怠ったつけが回ってきているのだろうな。

人「員」不足の場合も同様だけれど、労働市場環境や提供する労働リソースや機会に見合った報酬が無ければ、決して腰を、手を挙げようとはしない。そしてその報酬には将来に向けた人材育成のための投資も含まれるんじゃないかな。その姿勢を見れば今働こうとしている人も、より安心できるわけだし。

やはり成果主義偏重にシフトした際に、中堅層が「あまり評価されない、人材育成に係わるプロセス」の優先順位を下げてしまったのがじわりと効いている気もするなあ。

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このページは、不破雷蔵が2015年2月24日 06:23に書いた記事です。

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