全世帯から料金徴収も? そこまでやるなら国営化すべきでは、なNHK問題

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 総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。

この時間帯に伝えられたってことは恐らく当日の朝刊の一面か、それに近い形での扱いの記事であることは容易に予想できるし、ネット上で確認できる部分だけを見ても多分に観測・飛ばし的な香りがぷんぷんしてくるのだけど。

当然、公的文章には関連情報は見当たらないので詳しい状況は精査出来ず。ただ、この辺りの話に関しては以前5年から10年ほど前にNHKと政府関連が激しいせめぎ合いをして、結局政府側が要求していた体質改善にNHK側が「んなもんできねーよ」と首を横に振ったのでお流れになった感が。

今回の話ではあくまでも案であるというものだけど、ネット利用者や全世帯からの納付義務が現実のものという話になれば、その根拠が必要になる。で、民間企業同士の任意契約によるものではないのだから、半ば以上税金、租税公課と同じ。その強制力を使いながら、民間と同じような状態を維持したい、報道だからってのは、調子が良すぎる気がする。

租税公課的に納付義務を設けるのならいっそのこと国営化してしまえばよい。そうすれば内部監査も厳しくなり、より公平さが出てくる。さらに保険料のように受信料の経費計上も出来る。

子会社の件もあわせ、国営企業化した上で監査を受けるってことになれば「報道の自由ガー」とか言い出すのだろうけどね。この辺りは「公的資金を投入すべき」と語られている新聞界隈も同じ。インターネット世帯とか、全世帯を対象に強制的な受信料徴収を求めるのなら、公的権限による保護を受けたいのなら、相応の義務も背負わねば、それこそ不平等。公的権限の乱用。悪しき利権。


新聞に対する公的資金の導入や公的保護策の際にも触れているのだけれど、保護を受けたりさらなる権限を欲しいのなら、類似する他の事案同様に相応の義務は背負う必要があるのだよね。保護は受けたい、でも義務は背負いたくないってのは単なる駄々コネに過ぎない。

普段から利権が云々、悪しき国の関与が云々と語るサイドが、その糾弾内容と同じものを求めるってのも滑稽な話ではある。

......ああ、先日話題に登った国営放送の創設と一体化してしまえばいいのか。一度子会社も含めてNHKを解散し、再編成する形で国営化し、その上で受信料を租税公課的なものとする。資源の有効活用という観点でも、これが一番スマート。その過程で色々なアレコレが表面化するだろうけれど、お掃除の際にはゴミ捨ては欠かせませんからねえ(悪魔の実在を信じたくなるような、ゆがんだ微笑)。

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このページは、不破雷蔵が2015年2月21日 08:45に書いた記事です。

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