全世帯から料金徴収も? そこまでやるなら国営化すべきでは、なNHK問題

今回の話ではあくまでも案であるというものだけど、ネット利用者や全世帯からの納付義務が現実のものという話になれば、その根拠が必要になる。で、民間企業同士の任意契約によるものではないのだから、半ば以上税金、租税公課と同じ。その強制力を使いながら、民間と同じような状態を維持したい、報道だからってのは、調子が良すぎる気がする。

租税公課的に納付義務を設けるのならいっそのこと国営化してしまえばよい。そうすれば内部監査も厳しくなり、より公平さが出てくる。さらに保険料のように受信料の経費計上も出来る。

子会社の件もあわせ、国営企業化した上で監査を受けるってことになれば「報道の自由ガー」とか言い出すのだろうけどね。この辺りは「公的資金を投入すべき」と語られている新聞界隈も同じ。インターネット世帯とか、全世帯を対象に強制的な受信料徴収を求めるのなら、公的権限による保護を受けたいのなら、相応の義務も背負わねば、それこそ不平等。公的権限の乱用。悪しき利権。

新聞に対する公的資金の導入や公的保護策の際にも触れているのだけれど、保護を受けたりさらなる権限を欲しいのなら、類似する他の事案同様に相応の義務は背負う必要があるのだよね。保護は受けたい、でも義務は背負いたくないってのは単なる駄々コネに過ぎない。

普段から利権が云々、悪しき国の関与が云々と語るサイドが、その糾弾内容と同じものを求めるってのも滑稽な話ではある。

......ああ、先日話題に登った国営放送の創設と一体化してしまえばいいのか。一度子会社も含めてNHKを解散し、再編成する形で国営化し、その上で受信料を租税公課的なものとする。資源の有効活用という観点でも、これが一番スマート。その過程で色々なアレコレが表面化するだろうけれど、お掃除の際にはゴミ捨ては欠かせませんからねえ(悪魔の実在を信じたくなるような、ゆがんだ微笑)。