代議士の報酬が高いから削減しろ、もっと安くて構わないとの話

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徴兵制やら軍事大国やらドイツの独裁者やらの話と並び、定期的に出回るネタ的な話として、代議士の報酬が高すぎるとの意見がある。普通の公務員と同じ程度で構わない、むしろ無償で奉仕しろ、国債発行をしている間は報酬を受け取るなど言語道断だの......一見納得できる部分もあるように見聞きできるけど、ちょいと深呼吸して考え直せば、それがいかに無茶で頭を抱えるような話であるかは容易に理解できるのだけど。

このような声高なお話に対しては、その主張の具体的根拠を尋ねてみると、大体その過程で行き詰ってしまう。何とかがいってたから、何とかではこんな感じだったから。その指摘した対象の話の正当性とか、比較したものと単純比較して良いモノかいなかとか、ね。

で、同じように立ち返って考え直すと、削ることによる効果と、削ることで発生しうるリスクとを考えれば、それがいかに愚挙であるかは理解できると思う。


これは代議士に限らず公務員全般にいえることで、報酬を削るとその分士気が下がったり、余計なことを考えて稼ぎを確保しようとし、結局職務がないがしろにされかねない。無論一定量の報酬を確保しても、それでもさらに不当な利益を得ようとするものは後を絶たないけれど、一定ラインの抑制効果はある。新興国の少なからずにおける実態を見れば、それは容易に理解が出来るはず。そしてそれは公務員以外にも概して通用する話。

そもそも代議士の給与を減らして、それで確保できる額面と、その所業で生じ得るリスクを天秤にかければ、どちらを選ぶべきかはすぐに分かるはずなのに。議会内で居眠りをしている様子が結構伝えられるので、「サボっているから給与が高い」というツッコミをするのなら、その状況に対応するような主張をすればいい。例えばクラスで居眠りをしている人がいたら、全員に宿題10倍とか、居残り勉強とか、部活動廃止、校外ボランティア禁止なんてことになったら、部活関連の商売をしている人や、生徒のボランティア活動に期待していた自治体も含め、誰もが理不尽さを覚えるだろうな。


「世直し源さん」では悪い意味での利権活動を禁止するため、議員の年俸を落合選手と同じ(2億2000万円だったかな?)とする法令を定めたという話が出ている。ある意味、この位の報酬に引き上げるってのもアリかもしれないな。国会議員数は475+242人で717人。2億円/年だとしても1434億円。政党交付金を代わりにナシとして、大体1000億円位。色々な取り決めと、質の向上との引換なら、決して高くは無い話だと思うのだけどね。結果として「無駄」と言われている国政選挙の数も減らせるだろうし。

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このページは、不破雷蔵が2014年12月21日 08:36に書いた記事です。

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