「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」不安定な太陽光の電力、買取中止で怒号飛び交う、が......

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【総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第4回)‐配布資料(経産省、2014/09/30)】

・現在の制度で認定された再生可能エネルギーの発電設備がすべて稼働した場合には、電力使用量が標準的な家庭で電気料金に上乗せされる額が1か月当たりで現在の225円から935円に増えるとともに、国内全体では年間でおよそ2兆7000億円になるという試算


・ 「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」-。鹿児島県での再生エネ新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに...。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。



先日【沖縄・九州電力に続き北海道・東北・四国電力も再生可能エネルギーの新規買取中止へ】でも伝えた、再生エネルギーに関する買取問題。今件の仕組みが創られた前政権下でも既に専門家や関係各方面から危険性が指摘されていた件が早くも表面化し、それに関するごたごたが起きてるという話。

ざっとまとめると概要的には「国の補助金も出るしどんどん儲かる投資案件だよ」として太陽光発電が注目され、雨後の竹の子のように投資が行われたものの、発電内容は不安定なものなので、安定性第一の既存インフラに載せるのには無理がある(このあたりの説明は以前の記事でした通り)。で、これ以上買取をするとインフラとしての電気の安定供給が出来なくなるから、もう買い取れないよとしたら「なんだよ、買い取るって目算で投資してるのに」と非難が殺到しているのが現状。ケースバイケースだけど、大体はこんな事例。

ただ、報道に挙げられた反発の声を見聞きする限りでは


こういう類の話が出てくる。まぁこれは当然の話。そもそも投資は余剰資金で、生活費をぶち込んでやるものじゃない。そして内容は国民生活センターで注意喚起される類の、海外通貨の交換詐欺に近い香りがするのよね。太陽光関連の買取制度の仕組みや状況をちょっと調べれば、どれだけ綱渡りな状況にあるのかは、すぐに理解できるはず。それをせずに業者などの話をうのみにして多額の資金を投資するのは、株式市場で購入銘柄の企業の内情を調べずに値動きだけで購入するのと同じような感じ。それこそチューリップの球根とか平成電電とか近未来通信、さらにはオレンジ共済や円天と同列な香り。近しいところではライブドアショックで暴落したライブドア株に投資していた件とかかな。

このような状況になるのは容易に想像ができたはず......というか投資をするのなら、その予想ができるだけの見地をもった上でしなきゃならない(そして見地を持てば、今事案には大抵は手を出さない)。

今回の怒号にしても、怒る相手は別だと思うのよね。いびつな制度そのものを構築させる裏方というか後押しをしたのは、誰だったかな。


動画にはあまり深い意味はナシ。浅い意味はあるかもしれない。

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このページは、不破雷蔵が2014年10月 4日 08:18に書いた記事です。

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