コンビニの社会的役割を経産省で本腰入れて研究しちゃおうという話

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経済産業省は、経済・社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら発展していく方向性について検討を行うため、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します。


こうしたコンビニエンスストアに対しては、流通の一形態を超えて、今後、新たなサービス等の提供を通じた経済の活性化、更なる少子高齢化への対応、地域コミュニティの維持・充実、環境問題への対応など、我が国が抱える課題に対処していく上でも、大きな期待が寄せられているところです。本研究会は、経済・社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行います。


本家サイトでも何度となく解説しているけど、コンビニが単なるコンビニエンスな小売店から、多種多様な機能を実装し、社会におけるインフラの一つ、コミュニティ的な存在へと昇華を果たし、さらに数をボンガボンガと増やす中で、経産省も色々考えようという話。

事前説明によると、コンビニの特性を活かして少子化やら過疎化やらコミュニティの問題の解決策の手立ての一つとして使えないかな、ということらしい。まぁ、なんだか色々と考えれば、結構よさげなんじゃね? んじゃ考えてみましょか? ということ。コンビニの運営がフランチャイズ制によるところが大きく、直接運営者も地元の人が多いってことを考えても、確かにこの発想は悪くないんだよね。ただ、臨機応変さが許容されるか否かってところがあるんだけど。

先程本家記事で展開した【地震や津波の時は自販機から音声でお知らせ・災害警報ユニット実装の自販機、北海道で実証実験】の事例にあるように、自動販売機とコンビニ、そして行政サイドのものだけど郵便局と交番は、地域性が強くて各地に分散しているという点で、今後日本のありようを考えていく際には欠かせないものとなるんじゃないかなあ、とは思うのだけど。

今回の研究会でいきなり何か新しい決まりや法令が定まるわけではないけど、あるいは何らかの方向性が見えてくるかもしれない。ちょっと期待したいところだな。

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このページは、不破雷蔵が2014年9月 3日 06:18に書いた記事です。

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