消費税率を10%に引き上げて消費マインドを高め景気を回復する唯一の(!?)方法

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先日の本家サイトで記事にした景気ウォッチャー調査の8月分【現状DIは水準値の50を再び切る、先行きは燃料費・電気代高騰懸念で下落継続...2014年8月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落】を精査する限り、8月に限れば消費マインドの減退は陰謀説界隈では「隠ぺい工作だ」と言われている天候悪化を起因とするもので間違いはない。概算すると、天候要因が7ぐらい、電気代やガソリン代の高騰が2ぐらい、消費税率の8%への引き上げと10%への再引き上げ懸念が1ぐらい。「まーた隠ぺいかよ」と思うんだったら、該当資料の具体的コメントを隅々まで読み通せば大体理解はできる。ただ、一般消費者レベルのマインドまでは推し量れないので、世間全体で見れば消費税率周りはもう0.5ぐらいプラスされるかもしれないし、7月や9月については未知数。ただ、先月分7月のを読み返しても、比率的にはさほど変わりはないのよね。天候悪化が冷夏予想に代わる位で。

で、先の8%引き上げの際の動向や【消費税率は8%に固定し、一度白紙に戻して再審議すべきという提案】での解説にある通り、今後は消費税率周りの割合が増えて景気の足を引っ張りかねない。黙っていてもバッシングネタとして報道が山ほど使ってくるだろうから、消費者の心理は悪化する一方。ってことで素人考えのコロンブスの卵的発想がこれ。

税率は予定通り10%に引上げ。同時に景気対策として一部業界から逆切れレベルでご注進されている軽減税率について、適用範囲を大規模に広げ、全商品・サービスとする。下げ率は5%(まぁ2%でもいいんだけど)。そして適用期間は消費税率が5%(8%)に引き戻されるまで......ってそれじゃ実質的に5%(8%)と同じやん。

でもそれでいい。実質税率を現状維持、あるいは5%に引き下げることで、消費マインドは安定化、さらに活性化する。「財政再建の動きを見せないと海外のヘッジファンドが債券を売り崩す云々」と大騒ぎされている方々もグウの根も出なくなる。財務省関連は消費税率引上げという目標は達成できる、と。

......まあ多分に皮肉も含めた詭弁ではあるんだけどね。そもそも「財政再建の姿勢を見せるには消費税率を上げるしかない。それをしないと海外のヘッジファンドが云々」って話をよく見聞きするようになったけど、ナンデ、じゃなくて何でそんな特異な状況を恐れて国策を決めて経済を沈滞化させにゃならんの? そもそもその裏付けは? 一切対応策が無いほど無策で無能なわけ?? 震災や2009年の大政変の時にも売り込まれて当然だったんじゃん、でも全然崩壊の気配はないよね?? というツッコミをしたくなるのは当方だけだろうか。

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このページは、不破雷蔵が2014年9月10日 08:07に書いた記事です。

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