都知事の行動に異議表明をするために「ふるさと納税」を行うという発想

| コメント(0)
「抗議の電話の中には『もう東京都に税金を払わない! ふるさと納税する』という声も少なくないらしく、舛添氏の側近たちも頭を抱えているようです」

他の自治体にふるさと納税をすると、その額とほぼ同じ金額が所得税と住民税から控除される。その分都に払う税金を減らせるというわけだ。都政策企画局総務課に確認すると、「私自身はふるさと納税に関する電話は受けたことはありませんが、税金を払いたくないという声があったのは事実です」と語る。


先の都知事選で無難な勝利をおさめ、その後も地道に都政を施行していた舛添都知事だが、最近になって外務大臣紛いの行為を独断的に繰り返し、発言もそれに類するものが伝えられるに及び、「本業をしっかりとやっていれば特に問題も無く、目立たないかもしれないけど無事に人気任期を終えて評価を高めることもできたのに」「蛇足」的なツッコミを受ける今日この頃。それに絡んで、抗議の意義で「東京都以外にふるさと納税をする」という都民が増えているという話。

この「ふるさと納税」ってのは【株主優待の地方税版!? 「ふるさと納税」のプレゼント制度増加中】でも説明している通り、正式な手続きを踏んだ上で住民税の一部を、自分が住んでいる、本来住民税を支払う自治体以外に収めるという仕組み。やや手続きが煩雑なのと、支払い額の総額が従来の住民税総額よりちょっと高くなることから、大々的には浸透していないけど、ふるさと納税を受けた自治体からは多様な特典が受けられるので、それを目当てに手続きをしている人も少なくない。

で、この仕組みを使い、東京都以外の自治体に自分の地方税を納めてしまおうっていうのが、今回の「抗議」の仕組み。昨今ちらほらと話に登った「銀行の預金をおろしてしまえ云々」と同じで、実際のところの東京都に与える影響は微々たるものなんだろうけど(そりゃ例えば都民の半分がふるさと納税で他自治体に納税するとなれば話は別よ?)、その行為を喧伝することで意思を第三者に伝える効果はあるだろうね。

しかもふるさと納税を受けた側は、納税額が上乗せされるので、棚ぼた......というと表現が悪いかもしれないけど、良い話には違いない。この類の話としては、珍しく健全で建設的な切り口ではある。「ふるさと納税」を積極的にウェルカムしている自治体は結構あるので、検索してみるのも一つの手だよ。

関連記事             

コメントする

            
Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

この記事について

このページは、不破雷蔵が2014年8月 7日 06:42に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「「法人税下げても意味ないんじゃね?」の人が放射線周りの危機感あおりをTOKIO絡みで主張していた件について」です。

次の記事は「"集団的自衛権は84%「説明不足」"を伝える側に一義的責任があるのでは、という考え方」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2021年6月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30