昨年よりのはマシ、ただし......今夏の電力需給見通し第一弾発表

【節電の定着で、今年夏の電力供給予備率は8月に6.3%を確保～経産省電力需給検証小委員会が資料を公開 】
【総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会（第2回）‐配付資料】

↑ ２０１３年度夏季の需給見通し

経済産業省は9日に開催された電力需給検証小委員会の会議資料を公開した。それによれば、沖縄電力を除く9電力会社の供給予備率は8月に6.3%を確保できる見通しとなった。原発依存比率が高い関西電力と九州電力でも最低限必要とされる3%以上は確保できる見込み。供給予備率は、最低で3%、安定した供給のためには7～8%が必要となる。今回発表された資料によれば、電力需要が多い真夏の8月でも、ほぼ安定した供給ができる水準といえる。

昨年はゴールデンウィーク直前にようやくどたばたと動き出した、夏における電力需給周りの話。今年は色々と「環境」が変わったこともあり、すでに第一弾が展開されている。議事録は後程出てくるだろうけど、まずは資料のみ。

家電ウォッチの記事ではポジティブな話が多いけど、資料に目を通すと問題点も多い。安定的な供給確保が7～8％とあるけど、これは安定する上での最低限ラインでしかないし、「最低3％」ってのはイレギュラー要素を考慮するとカツカツレベル。しかも関電と九電は電力融通が前提となっているという、頭が痛い状況。

また、今件はあくまでも電力需給に限った話なので、エネルギー源のカントリーリスクや、燃料調達コストの問題にはほとんど触れられていない。当然これらは桁違いに悪化している。また老朽化している発電所に鞭打って稼動してもらっているのも少なくないし、定期検査を繰り延べして供給力を確保という文言もあるほど。LEDの導入など恒常的・負担のかからない節電対策による成果もあるけど、多くは一時、その場しのぎ的なってのは否めない。応急措置的な対応であること、現状が前政権政党の悪癖を引きずったままの「異常事態」であることをを認識しなきゃいけない。

やはりあるものはさっさと使うべき。