欧州の若年失業問題の整理に役立ちそうな記事

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【欧州の若年失業:労働市場改革の功罪】


スペインの経験は示唆に富んでいる。

1980年代半ばにかけて失業率が20%に近づいていくと、政府は、期間が6カ月間から3年間の有期雇用契約を導入した。終身雇用契約の労働者より解雇費用が少なくて済む雇用形態だ。

3年間の契約が終了した時点で、企業は労働者を終身雇用に切り替えるか、解雇することができた。

改革は成果を上げた。新制度が始まった1984年に18%近かった失業率は、6年後に約14%まで低下した。

しかし、この改革は意図せぬ結果ももたらした。臨時雇用契約が急増し、すぐにスペインの雇用全体の3分の1近くを占めるまでになったのだ。労働者は短期の仕事を転々とするようになった。2000年代半ばには、終身雇用に転換された臨時雇用契約はわずか6%しかなかった。


先日【スペイン若年層の失業率48.7%...ヨーロッパの失業率をグラフ化してみる(2011年12月分)】でヨーロッパの若年者失業率が高め、特にスペインが並大抵のものではないこと、ドイツが結構低いよな的な話をした。「スペイン、なんでこんなに高いんやろ」と不思議に思ってちょっと調べていたら、こんな記事に。単に経済的な不況云々だけではなく、高齢者優遇的な雇用政策の結果なのね......。

やっぱり日本の終身雇用制は間違いではなかったのかな、もちろん構造的に硬直化しているからメスを入れる必要はあるけど、それはドイツの手口を参考にすべきではないかな、そんなことを思わせる記事。「不安定な雇用は、二重労働市場のほんの1つのコストにすぎない。頻度の高い転職は、家計の不確実性を高め、例えば、老後に備えて定期的に貯蓄するのを難しくする。より重要な点として、臨時雇用は企業が自社の労働者に投資する意欲を削いでしまう」とか、他の問題にも深くかかわっていることをダイレクトに、そして納得のいく形で説明している。読む価値はあるよ。

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このページは、不破雷蔵が2012年3月 2日 08:10に書いた記事です。

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