失業率の実態は公表値よりも高いと「一部に」言われてるけど...失業率の話(3)

【統計局ホームページ/労働力調査に関するＱ＆Ａ（回答）】

●失業率の実態は政府公表の数値よりも高いと一部にいわれていますが，本当なのですか？

完全失業率は，他の主要先進国と同様，ILOの国際基準に準拠して求めた完全失業者数と労働力人口から計算しています。したがって，経済情勢などから，仕事が見つかりそうもないので仕事を探していなかったという人については，ILOの国際基準に準拠した統計を作成するいずれの国（米国，EU諸国，カナダ，韓国など）においても，失業者に含めるような取扱いはしていません。（【2011年は176万人、前年比で2万人増加・フリーターの推移をグラフ化してみる】などのように、最新の労働力調査結果を元にした記事をあげているので、それに合わせるという形で、2009年秋以降、「なぜか」あまり報道などで騒がれなくなった話の一つ、失業率周りの件その3。

先の【「日本の失業率って、アメリカと比べて低く計算されてるやん!」という話はあるけれど...失業率の話(1)】とも浅からぬ関係のある話。職についていない人の意識、就業意欲と失業者・非労働力人口との関係を説明したもの。これと「生活保護や企業内失業者(「予備」ではなく「余剰」の話。それと関連して雇用調整助成金の件とかね)の問題」とを合わせて考えると、単純に国際比較なんて無理だよなあ、というのが良く分かる。

なおこれは本家記事でも繰り返し説明しているけど、「完全失業者とは，公共職業安定所(ハローワーク)に登録している人」だけでは無い、からね(過去ログをチェックすると、どうも2009年前半までは、このあたりを半ば意図的な感じで錯誤して情報が流布された感がある)。「求人広告・求人情報誌や学校・知人などへの紹介依頼による人など、その方法にかかわらず、仕事を探す活動をしていた人が広く含まれ」るんだからね。

「公表値よりも高い」と主張している「一部に」向けて、「ならば、語っている『実測値』に近づけるよう、企業内失業者(「予備」ではなく「余剰」の話)を後押しする雇用調整助成金を全廃するよう、働きかけてみてはいかがでしょうか」って感じのツッコミを入れてみるのはどうかなあ。