「津波避難ビル」の実態調査結果

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【「津波避難ビル等」に関する実態調査結果について】


内閣府及び国土交通省では、今後の津波対策の検討のため、沿岸の市区町村(岩手県、宮城県及び福島県内を除く)を対象に、津波発生時に安全に避難できる施設「津波避難ビル等」について、指定の状況や、階数・構造・用途等の実態、指定に当たっての課題等についてアンケート調査及び追加調査を実施しました。今般、これらの調査の結果をとりまとめましたので公表いたします。


恐らくはこれまで言葉自身無かったんじゃないかと思う、「津波避難ビル」。大きな地震などで津波の被害が想定される際に、すぐに駆けこんで津波のリスクを避けることができる建物のことを差すんだけど、それに関する実態調査。

調査概要を見ると

○公共建築物と民間建築物の比率は、約1:2で民間建築物が多い。
○建築物の階数は2~4階建てが多く、約4分の3を占める。
○耐震性が確認されていない建築物も2割弱指定されている。
○津波避難ビル等の指定に当たっての課題(自由記述)として、沿岸地域に中高層建築物が少ないこと、夜間・休日の対応、オートロックの開錠、避難時の安全確保上の責任、ビルの破損等の賠償、プライバシー確保の観点等から所有者の同意が得るのが困難であること等の記述があった。


などの問題点が指摘されている。大体鉄筋4階建て以上ならリスクを大幅に減らせるというのは、先の【「木造より鉄筋コンクリート」「3階建以上はリスク大幅減」...国土交通省、津波被害調査報告第2弾発表】でも触れられてるけど、内陸部ならともかく沿岸地区でも、4階建て以下の建物が多いとの事。条例で「5階建て以上はエレベーターを設置してね」って地域が多いからね。

まぁ湾岸地域の場合は、普段から周囲環境・建物の高さなどにちょっとだけ気を配っておいた方がいいかな、ということかしらね。自分の行動範囲における「津波避難ビル」を全部覚えるわけにもいかないし。

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このページは、不破雷蔵が2011年12月28日 07:43に書いた記事です。

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