三菱マテリアルが東日本大地震の災害廃棄物をセメント全5工場で受け入れ

今回の震災で発生した災害廃棄物量は、宮城、岩手、福島の３県で阪神大震災の１・７倍に当たる２５００万トンと推定され、ヘドロや自動車などを加えれば、その２倍近くになるとの見方もある。市町村が持つ焼却施設や処分場だけではとうてい賄いきれず、国は毎年２５００~３０００万トン規模で産業廃棄物を処理しているセメント業界に災害廃棄物の受け入れを要請していた。

三菱マテリアルは、青森工場（青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン）、岩手工場（岩手県一関市、同50万トン）、横瀬工場（埼玉県秩父郡、同１１０万トン）九州工場・黒崎地区（福岡県北九州市、同60万トン）、九州工場・苅田地区（福岡県京都郡、同６３４万トン）の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の２工場は海上輸送で廃棄物を搬入する。

現在までに処理の要請があったのは、津波の被災により地元の処理施設が運転を停止している宮城県からの下水汚泥。経済産業省と環境省からは大量に打ち上げられたヘドロ、東北電力、東京電力からは石炭火力発電設備の石炭焼却灰の処理要請を受けている。このうち宮城県の下水汚泥は５月から受け入れを開始する。建物のガレキ類などについても準備が整い次第、受け入れる方針だ。

セメントの原燃料としての受け入れには、分別や塩分除去などの前処理が不可欠で、同社は、こうした作業に当たるゼネコン数社と処理方法の技術的な検討を進めている。

５工場はフル稼働させる方針だが、セメントの復興需要が本格化するのは半年先とみられ、その間の生産過剰分は輸出量を増やすなどして調整する。