世代の選挙の投票率はその世代の意見力

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こういう話をすると世代間抗争に油をそそぐようなものだというお叱りをいただくこともあるのだけど。事実のデータとしてそういうものがあるのだから仕方がない。先の東京都知事選挙で選挙関連の話が盛り上がったのに合わせ、直近の国政選挙におけるデータを分析した結果がこれ。年齢階層別投票率は実際にすべての投票を精査するわけにはいかないので、抽出調査的なものが毎回行われている。したがって今件は推定数でしかないけど、こういう値が出てしまう。

元々人口構成比においても団塊の世代がめちゃくちゃ多く、若年層は少ない。さらに投票率は若年層の方が低いので、実投票者数の差はさらに大きなものとなってしまう。65-69歳の実投票者数は、同じ5年幅の20-24歳層の4倍ぐらいという鼻血が出るような結果。

選挙を受ける側、つまり政治家にしてみれば、世代区切りでの政策を考える場合、25-29歳に有利となるような政策を考えた時に期待できる投票数を1とすると、65-69歳向けのものなら4も期待できる計算になる。政治家も当選できなきゃ只の人だし、当選しやすい環境づくりは自分自身の当選のみならず、他の政治家への誘導もできるから、大きな力となる次第。

各年齢階層別の人口構成比は覆しようがない。けれど投票率を上げることで、その世代の政治家へのアピール度合いはかなり違ったものとなる。投票行動は自分の世代のパワー構築となることを、もう少し理解してほしいものだな、と。

一方で日本に限らないのだけど、若年層の投票率が低いのも事実。色々な理由があるのだろうけど。そして昔と比べて若年層の投票率が落ちているのもまた事実。政治への関心度が落ちているのか、忙しくなって投票行動が避けられるようになったのか...。

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このページは、不破雷蔵が2020年7月27日 06:31に書いた記事です。

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