「押印なくても契約は有効」

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押印がなくても契約書は有効です―。


内閣府と法務、経済産業両省は19日、押印に関するQ&A形式の資料を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業にテレワークが広がる中、押印のためだけに出社するのは非効率との指摘を踏まえた対応。押印省略に企業の理解を促すことで、働き方改革を推進する狙いだ。


新型コロナウイルスの流行で巣ごもりやらリモートワークやらが急速に浸透する、というかせざるを得ない状況となった中で、大いに問題視されたのが判子問題。判子は物理的なものだから、仕事そのものはネット経由でできるのに、判子を押すためだけに出勤しなければという、どこのコントだよと言う冗談話がネタでも何でもない状態で頻発する形となり、さすがにこれはまずいだろうということからか、こういう話が出た次第。

要は判子が無ければダメだというこれまでの話から、判子でなく他の手段でもいいよ、ということになった次第。判子を使ってはいけないというわけではないので、これまで通り判子で証明をしても何の問題もない。ただ、「判子で無ければダメだ」という強制力が無くなったまでのこと。


元々契約書って何よ、立証ってどういうことよ、ということなのだから、判子はその証明手段の一つでしか無かったはず。それがいつの間にか必要不可欠なアイテムとしてその立ち位置を確保してしまって、本末転倒な形になっていたのが、今回公的な形で「違うそうじゃない」とされた次第。


ただ指摘されている通り、この話が関連界隈に大きな動きを与えることに違いはない。恐らく来週あたりから「それでも判子は大切だ」的な運動が色々と出てくることは容易に想像できる。いや、判子を投げ捨てろってわけじゃなく、絶対無比の存在ではないというだけの話なんだけど、やはりそういう認識だった時の特権とかメリットがなくなるってのは、それを利用している人には大きな話なんだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2020年6月20日 07:53に書いた記事です。

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