フリーランスの方からお問い合わせ頂いた、『フリーランスで通販をする場合、サイト上に氏名・住所・電話番号を載せる必要があるのか』という問題について、消費者庁のホームページを修正してもらいました。（特定商取引法）https://t.co/54ncOwyQh3
— 山田太郎 ⋈3日目南フ10a（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) December 19, 2019
なんてありがたい・・・！
— 師走トオル @小説家になろうに新作投稿中 (@SiwasuToru) December 19, 2019
個人販売をしていないフリーランスであっても、NOTEやpixivFANBOXやsessaなどのサービスの誕生で特定商取引法とは無関係ではいられない時代、この対応はありがたい。
山田太郎議員に投票してよかった・・・！ https://t.co/VQg9Pz9OLh
通販を行う際には特定商取引法に基づき、利用者が連絡を取れるような情報開示が必要になる。原則は氏名・住所・電話番号を載せなきゃならない。楽天とかのサイトにある「特定商取引法にかかわる記述」とかいうのが良い例。
で、個人事業主をはじめとしたフリーランスによるビジネスの場合、事業者の情報は個人情報とイコールとなるので、そのような情報を不特定多数に開示しなきゃならないのか、という不安がある。結論としては遅滞なく連絡を取れるような手法を開示していれば、住所などを開示しなくてもノープロだよ、との話。氏名・住所・電話番号の開示ってのは恐らく、昔のビジネスの手法における様式をそのままコピペしてしまっていた、現状に合わせていなかったような気が。昔の連絡をつける方法って、やはり電話かお手紙しかないからねえ。
無論指摘されている通り、電子メールなどで遅滞なく情報を提供できるような体制を整えておく必要がある。LINEとかツイッターとかFacebookに窓口を設けるのもあり...かもしれないけど、それぞれのアカウントを取得しておく必要があるから、ハードルが高くなり゜遅滞なく」に該当しないと判断される可能性はゼロじゃない。やはり電子メール(あるいはフォームを用意して電子メール宛に回答を返信する)が一番なのだろうな、と。
他方「遅滞なく」ってのは法的な言い回しだと特に期間的な定めはなかったりする。とはいえメールを送ってから30分以内に返事をしろとか無茶な話は別として、該当するメールアドレスを週一でしかチェックしないというような怠惰な対応は、色々と問題があるに違いない。
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