アマゾンのほしいものリストで被災者支援

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10月の台風19号などの被災地支援で、インターネット通販サイト、アマゾンの「ほしい物リスト」が活用されている。長野県の自治体が避難所で使う日用品などを「ほしい物」として公開したところ、ネットを見た人が買ってくれ、その日のうちに必要数が集まった。被災地からは「1日で届くなんて。細かい要望にも応えられる」と歓迎の声が上がる。

記憶の限りではアマゾンのほしいものリストを自治体などの被災側が活用して救援物資を融通するという仕組みが本格化したのは、先の震災がきっかけだったと思う。あの時はツイッターでアマゾンの社長も積極的に顔を出して仕組みをあれこれ変えていくとして、その通りになったわけだし。

細かい部分の需要をアピールできるし、供給する、つまり寄付をする側も具体的に何を寄付できるかが一目瞭然ではあるし、何より具体的に自分がどのような手を差し伸べたのかが分かるってのが高ポイント(実のところ慈善行為にも、このような対価的なものは欠かせない)。そしてアマゾンや各業者も相応の対価を得るので、皆がハッピー。

無論問題もある。悪用するケースが出てくるってのはさておくとして、意思表示をする自治体側の組織がダメージを受けていると手を挙げることすら叶わないということ、そして何よりも、現地のインフラが壊滅していると、いくらリスト経由で物品を調達しても届けることができないっていうこと。ただこの類の問題は、他の方法でも当然存在するわけで、仕方がないという話でもある。

良い方法には違いないのだから、積極的に活用してほしい。また、問題点があれば逐次改善すればよいまでの話ではある。

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このページは、不破雷蔵が2019年11月11日 07:13に書いた記事です。

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