公取委による「ネット通販・アプリ販売を調査」という話

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米グーグルなどIT大手への規制をめぐり、公正取引委員会は31日、インターネット通販やスマートフォンのアプリ販売に関する実態調査報告書を発表した。


ネット通販の運営会社が個人の検索結果を操作し、自社や関連会社の商品を検索ページの上位に掲載するといった行為について、独占禁止法違反の疑いがあると指摘。関係企業に周知し、適正な競争環境の整備を促す。


これは時事通信の記事の書き方が悪いのだけど、グーグルなどの検索エンジンのロジック開示を公取委が求めるのかという誤解をした人が多分にいたようで。でも実情はそうでは無く、アマゾンとか楽天のようなネットショッピングモールをはじめとしたネット上の通販サービス内での不公平な問題を改善しろという公取委側の提示。

具体的には記事に書かれている部分としては、実装されている検索機能に関して不公平なバランス調整をしているにもかかわらず、公正であるかのように見せるのは良くない、というお話。要はあれだ、ガチャの確率表示を意図的に隠していたり、本当は滅多に出ないのに高い確率で出るように錯誤させるってのと同じ。そういうことをしたらアカンよ、というまでの話でしかない。


先日問題視された飲食店のレビューサイトでの騒動も好例。公正にやっていると検索利用者にはアピールしているけど、実は有料サービスを利用しないと順位が上がらないってことだったら、ウソをついているってことになるよね、って次第だ。この辺りは「見えなきゃバレないし」という感覚が強いんだろうなあ、という気はする。

公取委の資料では他にもネット通販サイトの問題点が山ほど書かれている。興味があれば是非一読を。

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このページは、不破雷蔵が2019年11月 1日 07:00に書いた記事です。

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