企業の6割が「正社員が足りなくて業務に影響あるよ」とぶー垂れている件について

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人手不足が深刻化する中、企業の64.6%で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70%近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

記事そのものはさほど大きな取り扱いでは無かったはずなのだけど、ツイッターでの当方のタイムライン上では色々と突っ込まれていたこの話。共同通信側も結局は政府ガーを言いたいだけじゃないのかという雰囲気がぷんぷん漂ってきたり。


で、この類の話は今や一次ソースをたどらないと状況の真理は見えてこないのが定説となっているので、苦労して探し出したのがこれ。10月31日に明らかになったというけど、発表されたのはそれよりも結構前の話で、なにドヤってるねんというのはさておき。

景気ウォッチャー調査のコメント解説でも繰り返し言及しているけど、現状の人手不足の多分は、政府がとか働く側の意識がとかいう問題では無く、雇用する企業側の意識が変化していない、かつての人手余りで履いて捨てるほどいるから買い叩いてもノープロという状態から変わっていないのが問題なんだよね。

雨が降ってきても晴れているのと同じ状態で外歩きをしたら濡れてしまったりとか、夜になったのに昼間同様にライトをつけずに走ったら事故ってしまったのに、自分は悪くない、世の中が悪い、法律が悪いとへそを曲げているようなもの。

このへんの感覚ってのは本質的なものでなかなか直るものでは無いから、結局のところは自然淘汰されていくしかないのかなあ、というのが実情だったりする。そしてそれが健全な労働市場の育成にもつながる次第。高い給金などの相応な条件を提示し続けていれば、その業界・方面での就労にメリットを見出す人が増え、目指す人が増えるので、人材プールも充実するようになるのだから。

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このページは、不破雷蔵が2019年11月 2日 07:55に書いた記事です。

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