「公的年金で2000万円」の話の総まとめと終了への一撃

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該当報告書は金融庁の 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html から取得可能。一部報道などが過度に煽ったのが実情で、2000万円云々の話は、


・2017年の家計調査から計算すると現状では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では公的年金などの所得では月5.4万円ほど不足し、それを貯蓄の取り崩しなどで補てん中
・65歳から20年間では5.4×12×20≒1300万円、30年間では5.4×12×30≒2000万円の取り崩しができる資産が必要


というまでの話です。投資云々は金融庁の報告書だからこそ書かれているまでの話。

ちなみに2018年の家計調査を基にすると月の取り崩しは4.2万円となり、必要な資産概算額は20年で1000万円、30年で1500万円ほどになります。


公的年金で2000万円云々の件は、情報に踊らされることのこっけいさと、扇動する朝日系列をはじめとする報道側の性悪さや、一部専門家・有識者・政治家の頭のよさを改めてさらけ出す形となったと思う。国民を不安がらせるなとの指摘もあるけど、不安がらせたのはどこの誰だ、というツッコミをバルカンファランクスのスピードで行いたい。

で、毎日新聞の記事でぐだぐだと書いているけど、良い機会なので騒ぎの大元になった資料を引っ張り出してきた上でざっとまとめてクリティカルなツッコミ。まだ資料は残ってるんだよね。誰でも手に入れることが可能。

今件報告書では確かに2017年の家計調査のデータからの試算では、無職高齢夫婦世帯が65歳から30年さらに生き続けると公的年金以外に2000万円の取り崩しが必要になるとあるけど、同時に金融資産の平均保有状況は2252万円とあるので、平均値の限りでは問題無しとなるのだよね。

そして公的年金は「法律の上では所得代替率50%以上を確保することになっている」ので、今件試算はまったく問題が無い。今件の騒動は、金融リテラシーを十分に持っていないと、「わるいおとなたち」に騙され踊らされるよ、という好例だったりする。

今件で中央値ガーなどと逆切れする方もいたけど、報告書の試算はあくまでも平均値での話。世帯状況によって大きく数字は変化する。あくまでも平均値を基にした平均的な状況のモデルケースでの検証。全世帯が押しなべて65歳から30年間で2000万円の取り崩しが必要になるというわけではない。都合のよい時だけ中央値だの平均値だのと以下略

あとは......報告書では家計調査の2017年分が使われていたけど、直近の2018年分で再試算をすると、もう少し不足分は少なくなる。


そして、同じ家計調査で2017年分の貯蓄・負債編から、同一条件下における世帯の金融資産は2477万円。保険のような換金に手間がかかるようなものを除いても2070万円。つまり語られているモデルケースでは、すでに貯蓄が十分備わっているという前提でのお話だったりする。

なんか色々と騒ぐのに必要な部分だけ抽出して、つぎはぎだらけの図式で騒いでいる、騒がせているってのが、今回の騒動の実情。ただこれを、テレビや新聞が率先して旗振りをしているってのが大きな問題なんだよね。目的のためには手段を選ばないってことを公器的ポジションにあるものがやったらオシマイなんだけどな。

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このページは、不破雷蔵が2019年7月 5日 07:48に書いた記事です。

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