ソーシャルメディアに投稿した画像や映像を報道が資料として求める際の対価について

| コメント(0)


投稿する側もソーシャルメディアが利用できる状況だからこそ、アマゾンギフト券が一番イージーだとは思うのだけど、そうで無くても何らかのデジタル系のリターンは色々と考えられるだろう。物理的なもの、現金とか商品券は報道側に個人情報を知られたくないというケースもあるのでちょいとハードルが高いかもしれない。確かにアマゾンギフト券を使うってのは良いアイディアではある。

で、この類の「ソーシャルメディアの投稿を報道が使う際の対価」となると、必ず反論として「対価を出すと偽物の情報やパクった情報を出して報酬をゲットしてしまう筋が出てくるからダメだ。あくまでも無料で無いと」というのが出てくる。「規約としてそうなっているから」ってのは問題外で、だったら変えればいいまでの話。

そのような反論に一時は納得していたのだけど、さらに考えるとおかしなことに気が付いた。これまでにも多数の報道映像、画像は出てるし、ソーシャルメディアの登場以前もそういう資料はあった。それらの一般の投稿報道資料に対し、対価は発生していないのか。自社従業員のものなら業務上の成果だから賃金対価的なものだろうし、契約している記者やカメラマンなら相応の対価は発生している。そしてそのようなやり取りがあるからこそなんだろうけど、情報がフェイクか否か、パクったものか否かというのは精査する仕組みがあるはず(よもや無条件で信じてるわけじゃないだろうねえ)。

それらの仕組みを一般のソーシャルメディア利用者が投稿して、使いたいと思った情報にも適用すればよいまでの話。あるいは金銭契約的な関係にあるから、フェイクは無いと断じているのかな。だとすれば、ますます無料で提供を求めているソーシャルメディアでの情報には、精査が必要なんだけと。

第一、無償で提供を求めるってことになると、そこには責任が発生しなくなる。ニセ情報だったりパクリだったりしたら、誰が責任を取るのだろう。そして、そういう情報の精査もしないで報じるのだとしたら、その組織を報道と呼んでいいのだろうか。

関連記事             

コメントする

            
Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

この記事について

このページは、不破雷蔵が2018年9月 5日 07:15に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「災害時のパクツイやフェイク情報に注意」です。

次の記事は「ワシントンポストの「真珠湾」報道とフェイクニュースと」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2021年6月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30