「役所は教えてくれない、申請すればもらえるお金・戻ってくるお金」

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似たような話は以前もした記憶があるし、該当する直接のツイート(優しみから引用はしない)の画像もその時に見たことがあるような感があるので、パクツイとか承認欲求の肥大化したタチかなという気がするのだけど。

公的支援に関わる一覧の画像と共に、役所では教えてくれないけれど申請するとこれだけのお金が戻ってくる。教えてくれない役所ってひどいよね、的なアッピールのツイートが流れてきた。この類のは軽い怒り、社会への批判、自分の損得、知ってると得をするかもという、他人に知らしめたい情報という要素がぎっしり詰まっているので、容易に拡散される傾向がある。なので、この類のにはよく使われる。

だけど指摘している通り、リストに書かれている「概要」部分がぎっしりと書かれていることからも分かる通り、申請しても受理されて制度が適用されるか否かはハードルがかなり高かったりする。そしてその条件に合致するか否かは、対象者の内情をよく掌握していないと難しい。下手をすると対象者自身でも詳しく調べて指摘されないと分からない場合もある。

そんな制度なのだから、役所がすらすらと教えてくれるわけが無いのは当然の話。むしろするする色々と教えてもらえるとしたら「なぜ知っている?」と怖くなる。

それこそ守秘義務契約も含めた顧問契約をしている税理士や弁護士の先生が自分にいれば、この類の精査をして、適応されそうな制度を教えてはくれる。しかしその判断ですら迷ってしまうこともあるし、仮にそのような制度が適用されるかもということになっても、実判断はまた別の話(役所や制度側の問題)になる。

そのような実情を知ってれば、「役所は教えてくれない、申請すればもらえるお金・戻ってくるお金」なんてのがネタ話や扇動話以上のものでは無い事は容易に理解できる。あるいは実際に申請手続きをしたことが無い人。お騒ぎ組。

「権利の上に眠るものは保護に値せず」という言葉もある。だからこそ必要な時には起きて、足元、さらには周囲をよく見まわす必要がある。眠って何事も万全を尽くせという状態を望むなら、映画「マトリックス」に出てくるようなカプセル詰めの生活をすればいい。


まぁ、仮に役所がある程度把握できている条件で色々と可能性を示唆したら、こんな状態となるのは容易に見えてくる。リスクが生じ得る、そしてその体現化期待値と得られるメリットを天秤にかけてリスクの方が大きいならば、手を付けない方が無難ではある、そのような判断は当然の話ではあるのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2018年3月20日 08:01に書いた記事です。

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