「福島産ためらう」は過去最少

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東日本大震災の発生からまもなく7年となりますが、消費者庁が行った調査で福島県産の食品の購入をためらうと答えた人が12.7%と、これまでで最も少なくなったことがわかりました。

今報道の一次資料は消費者庁の 放射性物質をテーマとした食品安全に関する意識調査 www.caa.go.jp/earthquake/understanding_food_and_radiation/index.html#harmful_rumor 風評被害に関する消費者意識の実態調査についての第11回分が該当します。同じ設問の回答としては、被災地を中心とした東北(岩手県、宮城県、福島県)の場合は8.0%、東北全域は2.9%、北関東(茨城県、栃木県、群馬県)は3.9%となっています(いずれも全体に占める割合)。

また、この設問の前提となる、普段の買い物で食品を購入する際に産地を気にする人は24.4%、どちらかといえば気にする人は41.6%。産地を気にする人における「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」との人は全体のうち16.2%となっています。こちらも過去最低値を計上しています。


消費者庁による震災の風評被害に関わる実情定点観測調査結果。過去最少の値が出たということで、大元のプレスリリースを確認した上で補足の値を色々と計算した次第。しかし元記事のコメントでは相変わらず反科学的、非論理的、感情論を押したててドヤ顔する人たちが多いねえ。一つ一つつっこみをしたい感もあるけど、リソースがいくらあっても足りやしない。


今回の発表リリースと添付されている詳細データを見ると色々と分かってくることもあるのだけど、直接では無くそこから他の事象との連動性も推測できるってのもある。例えば指摘されているのがよい例。第四回の調査結果が有意に盛り上がってるけど、これ何か理由があったのかなあと思っていたら、そういやアレがあったよねえ、と。

ああいう界隈は得てして分かっている上で騒いでいるのか、最初に結論があってそこから騒ぐ行為へと直結して物事の理解が無いかのいずれか。どちらにしてもチップを張らずしてギャンブルをするようなもので、自分の益になればもうけもの、実情がバレても損をすることは無い。ならば何度でも同じことを繰り返すのは人の常。やらかしたら相応の報いがあるのだよ、ということを知らしめる、そして実体化させる必要があるんだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2018年3月 8日 07:48に書いた記事です。

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