「消費税で財源確保すれば社会保障が安定化するから安心して消費が増える」と「日常生活品には軽減税率」の矛盾

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タイトルだけで主旨が終わってしまったのだけど。以前から「消費税は薄く広くが大義名分大前提であり、10%はおろか8%の時点でもその理念を大きく超えてしまっている」「ましてや他国の導入事例でも明らかな通り、生活必需品に軽減税率を適用した上で消費税の運用、引き上げを成すのは『税制の簡易化』という主旨からは本末転倒。消費税と入れ替わりに廃止された物品税などの再導入に戻した方が良い」という話はしている。

で、消費税周りで賛意の一つに挙げられているのが、安定した税収を得られるので社会保障のための費用計上の上で安心感が出てくるから、消費が活性化されるというもの。そういう考え方をしている人もいるかもしれないなあ、と思う時もあったのだけど。消費税の導入・税率引き上げで可処分所得は実質的に減るのには間違いなく、それが消費を減退させるのも当然の話。

さらに「消費税で財源確保で安心感が出るから消費増加」と「消費税がかかると生活が圧迫されるから日常品には軽減税率を」との間には矛盾が生じていないかと思ったりもする。消費税がある・引き上げられると、安心感で消費が増えるのか、生活が圧迫されて消費が減退するのか、いったいどちらなのかな。


この指摘もまさにその通り。新聞界隈や雑誌関連は文化を守るために軽減税率を適用させよと繰り返し伝えている。軽減税率が適用されると文化適用バリアーが張られるってわけでは無く、割高になるから需要が減るよねってことなんだけど、それだと「消費税で財源確保で安心感が出るから消費増加」ってのとまったく矛盾しているよね、という感じだ。精査し始めたらきりがないし、それをやってどこまで意味があるのか少々疑問があるので今はやらないけど、新聞や雑誌関連で「消費税で財源確保で安心感が出るから消費増加」的な論評を成して消費税そのもの、そして消費税率の引き上げに賛同しているのってどれぐらいあるのかなと。

消費税率の引き上げで自分達の存在が守られなくなるというのなら、自分達だけに軽減税率を適用しろではなく、フルスロットルで、全面展開て反対すべきじゃないのかなと思うのだけど、どうだろうか。

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このページは、不破雷蔵が2017年7月30日 08:08に書いた記事です。

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