いつからマスコミは世論の代理人になったのだろうか

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自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。

以前にも似たような言及をした記憶があるのだけど、報道関係者、マスコミは自らの意思でその生業をしているのであり、資格試験をパスしたとか、選挙で選ばれたとか、神様にお願いされたとかいう話ではない。いつからマスコミは国民の代理人、代表者になったのだろうか。そういう社会的責務を負っている云々という話はあれど、それは多分に自称であり、法的定めや規律の類は無い。倫理規定などには書かれていても、拘束力はないし、守っていないからといってペナルティが与えられることも無い。


もう一つ。「世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ」の部分で二つツッコミがあるのもアレな話ではあるけど。「受け取れる発言で波紋を広げそうだ」ってのは、事実云々ではなく、書き手の感想、思惑であって、報道の領域を超えているんだよね。プレスとオピニオンの混在。報道(事実)と論評(書き手の感想、考え)を混ぜて、それを報道として伝えるのは、粉飾報道以外の何物でもない。

書き手が思惑を事実報道に混ぜて誘導を成す方法は、非常に簡単であり今やテンプレート化している。だからこそ、そのテンプレを見つけたら、その記事自身の事実報道としての信ぴょう性は基本的にゼロとして見た方が良い。書き手側が何らかの世論誘導を思惑として有しているからだ。

あの記事でも専門家としての解説をしても良いのだけどね。「報道と論評をごちゃまぜにしないでください。通信社なのですから」ぐらいは書きたい気もするのだけど。

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このページは、不破雷蔵が2017年7月27日 06:36に書いた記事です。

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