同じような調査でも新聞社で大きく結果が異なる事案

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ここ数日持ち上がっているお話として。同じ「ような」調査でも新聞社によって大きく違いが出るというもの。もっとも挙げられている話自身は「新聞社毎に同じような調査」ではなく、「1調査機関が購読新聞毎に回答者を仕切り分けした上で集計した」もので、問題はないのだけど(サンプルの取り方とか母数の方での問題はありそうな気がする)。

確かに似たような対象、事案に関わる調査を行うっても、新聞社によって調査結果にばらつきが出るってのは良くある話。同じ事案に関わる調査でも調査機関によってぶれが生じるのは毎度の話ではあるけど、統計的な誤差を超えているのは否めない。

で、よく考えてみたら各新聞社の調査は、「その新聞の読者」ではなく「RDD方式(+携帯電話対象の乱数)」が対象なので、基本的に新聞の読者性向が反映されるはずはないのだよね。同じ設問ならば。雑誌の折込葉書のアンケートとは異なるんだよね。朝日新聞社が調査をしたからといって、電話調査の相手が朝日新聞の読者だけってのはありえない。無論、紙面上のアンケートなら話は別だけど(それは極論ではあるけど、インターネットの人気投票と何ら変わりは無い)。

考えられるのは、質問の際に新聞社名を言及する場合、その新聞社名によって回答傾向が異なること。あるいは質問方法・内容で回答傾向が違ってくること。このような問題が生じないように、昨今のインターネットによる調査会社に依頼した調査の場合(企業自身の公式サイトでの人気投票みたいな調査ではなく)、どの企業が依頼してきた調査なのかは露出しないのが定番となっている。

以前も指摘したと思うけど、同じような事案を対象とした調査でも、その設問スタイルや事前に与える情報次第で、結果は大いに変化を見せる。印象操作とか世論誘導とかいう表現もできるけど、容易にコントロールできてしまうのだな。だから新聞社の調査に限らず、調査の類では調査対象母集団や調査方法はもちろん、事前に与えた情報も合わせ調査票・質問用紙の類はすべて公開する必要がある。そうでないと、結果ありきの調査によるデータを、公平な結果として使われかねないからね。

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このページは、不破雷蔵が2017年6月21日 07:40に書いた記事です。

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