新聞の「社説」は見方を変えると大変役に立つ

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新聞社の代表的な意見であり、記名で無いからこそ全体的な責を有する、論説委員や編集委員といった相応の立場にある人が執筆している、新聞社による「社説」。往々にしてツッコミどころ満載で、文化の担い手を主張する媒体が、自社の有責文面としてこのような文章を掲載すること自体、商売レベルでも文化レベルでも今二つな感じが。というより、あのような文章が再提出を受けない編集ってどんなところなんだろう。

ただ、見方を変え、ポジティブに考えれば、新聞社の「社説」はその新聞の知的水準、常識レベル、そして編集体制の実態を推し量れる、非常に有益な存在となる。何しろ書かれている内容は、公的な場に「自社全体の意見です」として披露されているのだから。内容が電波的なものなら、その新聞に書かれている他の記事の信ぴょう性もその程度でしかないということ。何しろその電波な記事が校正・編集のチェックを「掲載しても問題ナシ」と通って記事として掲載されているのだから。

つまり社説は、その新聞社の鏡でもある。「特定の論説委員が書いたから問題は無いよ」という言い訳は通らない。ならばまずは記名化すべきだよね。

「あの場所は治外法権だから」的な主張をしてくる人もいるかもしれない。かつて新聞が一方向的な情報発信のメディアとして、使い捨て的な役割を果たしていたのなら、それでよかったのかもしれない。戯言的なものとして。でも今は違う。しっかりと記録に残り、後々まで検証される。昔の特権を環境が異なる今においても同じように濫用しようとするのなら、それは大いなる間違いでしかない。

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このページは、不破雷蔵が2017年2月 8日 07:57に書いた記事です。

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