経産省が電力需給検証報告書を発表。今年の冬も節電要請は必要なしになりそう

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毎冬、毎夏の節電周りのお話は各種専門の委員会でやり取りがなされた後に、経産省が電力需給検証報告書としてまとめ、それをほぼ踏襲される形で閣議決定が行われる。昨年は10月末だったので、恐らく今年は10月28日の金曜日になるんじゃないかな、と踏んでいる。

で、その電力需給検証報告書が先日発表された。ざっと見る限りでは、中部管轄電力がちょっと綱渡り的な状態、北海道電力が相変わらずトラブル発生時のリスクが超大きい状態で、要警戒状況ではあるけれど、まぁなんとかあれこれすれば最低限の3%の予備率は確保できそうだという感じ。これなら夏同様、節電要請は無しになるか、あるいは中部電力で要請に近い要注意的な感じで留まるんじゃないかな、と。

で、上のツイートでも触れているけど、電力の自由化に伴い、新電力への移行とか管轄におけるやりくりの概念がかなり複雑化して、当方の理解力ではとてもではないけれど説明が困難な状況になってしまっている(申し訳ない)。ということで、本家における集約記事は、今後は無しということに。管轄を結んだ系統図も大きな変更は無いので、最新のまま。ただ、色々と目を通した限りでは、混乱度が増している感じなんだよねえ。


ちなみに。原発回りの停止に伴うコスト増の計算結果はこんな感じ。直接の燃料費上乗せだけでも(推計も合わせ)累積で13.2兆円。二次、三次のコスト増、波及効果に伴い生じる損失も合わせると、その2倍ぐらいになるのではないかな。その観点で、2代前の総理は、ホント、よい「仕事」をしたと「評価」する必要があるのだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2016年10月26日 07:13に書いた記事です。

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