毎日新聞の誤報(虚報)とそれが朝刊一面に載る体制と

この辺りの指摘を見て考えるに。毎日新聞のダムに関わるセシウムの「誤報」問題で、誤報内容そのものよりもむしろ問題なのは、報道内容に関わる知識、経験を有する記者・編集ならすぐに疑問符を呈するレベルの内容に関して、どこからもチェックが入らないまま朝刊一面トップに掲載された、その体制にあるのかなという認識も。

例えば最近可視化が進んでいるとの認識もできる、記者の公式アカウントによるソーシャルメディア上での発言。いち記者の発言内容にミスがあったとしても、その場合はその記者の知識の問題、単なるミス、悪意によるものなど多様な可能性はあれど、その記者個人の可能性が多分。新聞社が全体の意思として、その記者に語らせることは、あまり考えにくい(部局など、擬人化した公式アカウントならともかく)。

しかしながら今件は、複数のチェックを渡った上での記事。しかも朝刊における一面である以上、埋め草的な記事と比べ、多大なチェックがなされていなければならない。雑誌ならば表紙と巻頭カラーグラビア。人気女性アイドル歌手の掲載をうたっておきながら、表紙にもグラビアページにもゴリラが掲載されていたようなものだ。しかも文面はアイドルに対するもののまま。

これはチェック経由において、該当方面でまともに精査できる能力を持つ人がいないこととなり、同時に毎日新聞における同方面での信ぴょう性が著しく損なわれた、あるいは元から低かったことを意味することになる。たまたま、偶然に、複数のチェックを逃れた可能性もゼロではないけれど、それはゼロに等しいか、あるいはチェックそのものが成されていなかったか。

先日になってウェブ上には上記のような訂正がなされた。しかしその内容は公開された範囲だけでもひどいレベルのミスで、しかも紙媒体のみを読み通している人には届かない。

浸透した情報の訂正には、浸透した時に用いた時のの何倍ものリソースを投入しないと届かない。しかも同じ条件で。交通事故が発生した時に、目撃証言を得るためには、同じ時間帯、さらには同じ曜日、その上類似した天候や周辺環境の状況時に聞き込みをしなければいけないし、それでも事故当時と同じ人がその場を通るとは限らないのと同じ事。家電会社が商品でトラブルを起こした際、繰り返しテレビCMを打ち、新聞広告を掲載し、ハガキを投函し、電気店にポスターを貼り、ウェブ上にお知らせを載せ続ける。それぐらいの努力が求められる。要は、間違った情報＝商品を得て被害を受ける可能性を極力減らさねばならない。

それができないのならば、公器を名乗ることはできないし、さまざまな保護を受ける権利もない。ましてや「報道」を名乗ることなどおこがましい。