サービス残業解消への働きかけと必要なリソースの増強と

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先日【「サービス残業」って要は「ただ働き」だよね】でも言及した、タダ働き的なサービス残業を減らすには、それを強要している環境を指導しなきゃらならないのだけど、その指導的立場にある労働基準監督局のリソースが絶望的に不足していて、全体を包括しきれない現状に関して、「増やしたらいいんじゃないかな」とした件。仕事がありすぎておっつかないのが現状で、放置されている「問題」を解消すればするほどサビ残は減るし、就業者のお金周りや時間の余裕は出て来るので、社会全体としてはプラス効果が大きい感は強い。

これについては単に公務員を増やすと「無駄遣いだ」と騒ぐ界隈が必ず出て来るので、効用込みでそのメリットを解説し、それを実施するとの施策を政策方針として掲げると、大いに肯定される気がする。

ただこのような状況下では概して「リソースはそのまま、仕事をもっとこなせ」と無茶ぶりを主張する筋がある。ならばその人たちに残業しまくれというのか。その分結局予算は増えるけど。それとも労基関係者にサビ残をやってもらい、民間のサビ残を減らせという、無茶苦茶な話を主張するつもりなのだろう。それってブラック企業の発想と何ら変わりは無い。


労基の権限を強化したり人員を増強して監視摘発率を上げると、監視社会がどうとか、規制強化は好ましくないとの話もあるだろう。現に規制周りはどのような長所・短所も考慮せず、規制緩和は美しい的な宗教的信奉がまかり通っている点もある。

ちょっと前に挙げた「公平と平等」の話とも共通するのだけど、押し並べて片方の論理のみが正しく、いかなる場面でも通用するってことはあり得ない。現状を鑑み、全体的なプラスマイナスを突き合わせると、今件に関しては規制の強化とその体制づくりが、より多くの人にとってはメリットになるのだろうね。

ちなみにサービス残業そのものについては、その性質上、具体的な数字を見出す事は難しい。一部支援団体の調査も無い訳じゃないのだけど、多分に恣意的なので客観的なデータ精査には用いにくい。いくつか中立的なもの、間接的に概算できる方法を見つけたので、どうにか時間をとって、この辺りはもう少し突っ込んだ形でまとめてみたいところではある。

            

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このページは、不破雷蔵が2016年9月11日 07:16に書いた記事です。

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