電力需給検証小委員会の報告書とりまとめ、今夏は「特別な節電要請は行う必要はないと考えられる」との話

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先日第一報を伝えた、電力需給検証小委員会の今夏の電力需給に関する検討結果。委員会レベルでの考察が終わり、報告書が作成され、それが公開された。先の九州・熊本地震の影響の懸念が個人的にはあったのだけど、それも実情としては問題なしということで、ほぼ予備率3%以上の確保が確認できた。

「今夏については、政府からの特別な節電要請は行う必要はないと考えられる」とあるので、この報告書が政府に引き渡されて政府内でも検証がなされ(ほとんど変更は無い)、その上で5月に入ってから正式な国レベルでのお話として伝えられることになる。数字目標無しの節電要請となるのか、節電要請も無いけれど「省エネキャンペーンの実施やディマンドリスポンス等の促進など、引き続き徹底した省エネの取組の推進」がなされるのか、それはまだ現時点では分からない。

ただ報告書では同時に、「火力発電所の震災特例等による定期検査の繰延べや、震災前に長期停止していた火力発電所の稼働等を前提としているとともに、火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温上昇による需要増に伴う供給力不足のリスクがあることに十分留意する必要がある」と言及されている。まだ検査の繰り延べとか本来停止する老朽火力の再稼働って続いていたのかと、かなり驚き。これらが無くなってはじめて、本当の意味での安定化には違いないからねえ。要はサービス残業続けたり休日出勤したり、さらにはOBを召集して、どうにか会社を回しているようなものだから。

ちなみに。安定化の一因には需要面において、新電力への離脱もある。要は需給計算の際に除外視される、新電力に需要がシフトした分は、計算から除外されるということ。見通しとしては、今夏は沖縄を除くと2010年度と比べて1055万kWが離脱影響とされている。まぁ、離脱した側の安定性などは勘案しようがないからねえ。

            

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このページは、不破雷蔵が2016年4月29日 06:51に書いた記事です。

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