待機児童周りの話、覚え書き

そもそも今件のような事案は、まず自治体なりの地方行政組織、あるいは該当地域の議員をはじめとした政治家に持ち込まれる必要があるのだよね。国から直接成すと、結局のところ一元的にやる事になるので、規制周りをいじる必要性が出てくる。また、例えば保育所にスポットライトを当てて見ても、新設する際の騒音問題に絡んだ住民との軋轢とか、そこで働く人たちの賃金の問題とか(賃金を上げるためには保育料金をかさ上げしなきゃならない)とかか、全部吹き飛んでいる感はある。それらの問題はどこにいったの? みたいな。リソースは騒いでいれば空から降ってくるわけじゃない。さらにいえば金銭的な面でのリソース不足は、多分に高齢層の社会福祉周りに重点が置かれているのが実情だから、その点への考察が求められるはずなんだけどね。

一体型の認定こども園に関する公的資料はこちら、【認定こども園概要】。先に挙げたグラフでは来年分以降からの反映になる。公的データではどのように扱うのかはまだ不明。恐らくは別途新規カウントする形で併記するのではないかな、と。

これはとりあえずの覚え書き。この話がすべて事実なら、まぁ、いくつか辻褄が合う部分が......という次第。安保法案周りとパターンも似ているし。