アメリカの銃所有に対する考え方の変遷、「銃規制をしろ」「銃を持つ権利を」が均衡へ

日本でも戦前は一般民間人が比較的容易に拳銃の類を所有できたことは以前記事にした通りだけど、アメリカ合衆国では同国憲法に従う形で、個人の武装が許諾されている。とはいえ、戦車や戦闘機が自由自在に買えるってわけではなく、対戦車砲を自宅に配備できるわけでもない。大よその地域では拳銃、そして自動小銃の類まではOKって感じ。ただ一部地域では自動小銃はダメというところもあるようだ。で、NRA(全米ライフル協会)のような強力な圧力団体もあり、銃規制緩和への動きが強い一方で、銃を用いた凶悪犯罪もしばしば起きており、銃所有に関して「どうしようか」との論議は常に繰り広げられている。

同国の民間調査会社Pew Research Centerによる最新の調査結果では、「銃所有への規制をすべきだ」と「銃所有は権利であり守るべきものだ」とする意見が均衡。そして支持政党別では民主党より共和党の方が、銃所有には寛容のように見える。昔は銃を規制すべきだという意見が強かったんだけどね。時代の流れというものか。