朝日新聞の直近年の販売部数データと新聞協会の主張と

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朝日新聞は公開企業では無いので東証の適時開示情報には直接データは掲載されないけれど、EDINETなどには各種データが掲載される。その最新値が先日公開された。【新聞の販売部数などをグラフ化してみる】で精査している日本ABC協会のデータでは710.1万部なのであまり変わっていないように見えるけれど、これって2015年3月末までの値だからね。まぁ、前年比でマイナス5.7%ってのは結構ゴツい値ではある。

夕刊が1割以上減っているけれど、これは別に朝日新聞に限った話ではなく、夕刊の必要性が思いっきり減退している世間全般の傾向。

 日本新聞協会は23日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。


同協会によると、今月10日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。



との話。なんか先日の財務省での記者会見を想起させるようなもので、この類のは議事録なり詳細背景を見ないと判断が難しい。記事の指摘では映像のみで議事録は今後展開されるとのことだけど、

・消費者庁 貴社(貴団体)においては、住居に「訪問販売お断り」の表示がされていた場合に訪問を控えるように訪問販売員に指導しているか。

・新聞協会
不招請勧誘の禁止等の過剰な事業者規制が導入されれば、 新聞は大きな影響を受ける。特に、ステッカーに意思表示の効力を与える規制には強く反対する。

※押し売りしているという認識はあるようです。



をはじめ、「新聞は文化なので軽減税率を導入すべき」と声高に語るあの姿勢から一歩も外れていない、新聞業界の常識は世間の非常識的な視点がてんこ盛り状態。

見る限りでは、それこそ新聞業界がことある毎に声高に主張する「悪質な既得権益の振り回し、固執」に見えるのだけどね。どうも「言葉は通じるが意志が通じない」レベルの団体になってしまっているのかなあ、という気もする。

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このページは、不破雷蔵が2015年6月26日 07:33に書いた記事です。

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