「結婚準備貸付金制度」という考え方

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先日【若者の自動車離れ、興味関心とお金の問題】の後半部分でちょいと触れた、結婚の際に国がどーんと子供向けの巨額資金を低利で課し出しして、子育てを金銭面でバックアップするのはどうかとした話。もう少し詳しい話を、別の試案という形で言及されていたので、思考ゲーム的な意味も合わせて覚え書き。思っていた以上に、大戦中のドイツで行われていた施策の金額は小さめだったんだな。


地域振興券タイプの非現金での支給という発想は面白い。「地域に縛り付ける気かフンダラダー」と文句を言う人もいるだろうけど、気にしない。むしろ地元企業が総出でバックアップするような意味合いも含め、ふるさと納税みたいに色々な特典などのプラスαを、自治体権限で認めると面白い。ただ、言及されている期間とか金額はちょいと弱いかなあ、と。期間をもっと伸ばして、金額もがっつりと増やし、さらに今制度の適用者には公営賃貸住宅への優遇家賃制度も適用されるとかを追加するといいね。あとはそうだな、貸与金額に関しては、幾つかの選択肢の中から選べるとか。オールorナッシングでは無くて。

貸付金だから一定期間が過ぎれば返却金により予算にプラスが成されることになる。そこまで回すことが出来れば、ある程度運用も楽になる。専門の省庁を新設してもいい。まぁかなり無理がある気はするけど、ODAの貸付金みたいなものだ。私学の助成金廃止とその分を国公立に回す云々も、色々とツッコミが入ってくるかもしれないけれど、個人的には面白いと思う。具体的な試算の中で問題点が浮かび上がるかも、だけどね。

まぁ前の記事でも指摘したけど、国籍の問題とか離婚したらどうするのかとか、非非嫡出子の問題とか具体的に考え出すと色々とハードルが生じるのだけど......。発想としては興味深い。

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このページは、不破雷蔵が2015年1月13日 06:18に書いた記事です。

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